保税工場における国内販売比率の適用に関する財務大臣規程2013年第120号【JJC通関関税:仮訳送付】 - Jakarta Japan Club 保税工場における国内販売比率の適用に関する財務大臣規程2013年第120号【JJC通関関税:仮訳送付】 - Jakarta Japan Club


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保税工場における国内販売比率の適用に関する財務大臣規程2013年第120号【JJC通関関税:仮訳送付】

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今回は保税工場における国内販売比率の適用に関する財務大臣規程2013年第120号 (No. 120/PMK.04/2013)についてです。
インドネシア政府は8月23日、急激な通貨ルピア安、国外への資金流出を防ぐ目的で、緊急経済対策を発表しており、その中で、保税工場における国内販売比率の上限について緩和しました。

<経緯>
1.1997年6月26日付財務大臣令第291号
完成品・中間財ともに、前年の輸出実績額(*)の25%を保税区工場から   一般地域に販売できる上限とした。
(他保税地域への搬出実績額を含む)

2.2005年10月19日付財務大臣令第101号
輸出が不振であるとして国内販売上限を緩和:
当該年度総生産額に対して、完成品50%、中間財60%を上限へ。

3.2011年9月6日付財務大臣令第147号
輸出不振の状況が改善したと判断し、完成品、中間財ともに上限を
再び25%へ(2012年1月1日~)

4.2012年財務大臣規定第44号改正令
中間財のみ、国内販売比率上限を再び、当該年度総生産額の60% へ
(完成品は対象外) 。2014年12月31日迄の期限付き。

<今回の改正内容>
5.2013年財務大臣規定第120号
完成品:前年度の総輸出額(*)の50%を上限
*他保税地域への引渡しを含む
※上記2.との相違点は、ベースが当該年度総生産額ではなく、前年度
の輸出額となっている点にご注意ください。
中間財:上記4.と変更無し (当該年度の総生産額の60%を上限)

ジェトロジャカルタ事務所にて仮訳した、2013年財務大臣規定第120号の原文と日本語仮訳を再び皆さまにお送りします。
以下のアドレスからダウンロードいただけます。

(原文)
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2013/No.120_PMK.04_2013_ind.pdf
(仮訳本文)
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2013/No.120_PMK.04_2013_jpn.pdf

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