ビザ・居住許可の発給・延長等技術的手続きに関する法務人権大臣規程2014年第27号(日本語訳) - Jakarta Japan Club ビザ・居住許可の発給・延長等技術的手続きに関する法務人権大臣規程2014年第27号(日本語訳) - Jakarta Japan Club


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ビザ・居住許可の発給・延長等技術的手続きに関する法務人権大臣規程2014年第27号(日本語訳)

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インドネシア政府は、2014年10月17日、訪問居住許可・暫定居住許可・恒久居住許可の供与・延長・却下・取り消し・終了及び居住許可保持義務の免除の技術手続きに関する法務人権大臣規程2014年第27号を公布・施行しました。

本大臣規程は、入国管理局において、ビザ(VoA、一次訪問査証#211、数次訪問査証#212、暫定居住査証#312など)や居住許可(KITAS/KITAPなどカードが発行されるものから、入国印の刻印日から一定の滞在許可が付与されるものも含む)の発給や延長、終了などの手続きの方法を示したものです。

この大臣令では、それぞれのビザ・滞在許可においてできる活動範囲が示されており、日本からの来訪者の活動目的に合わせて、どのビザ・滞在許可を取得するべきかの参考となります。本大臣令では、一次訪問査証#211で許可される活動内容が多少追加され(第4条)、就労と見られる業務も含まれるようになりました。入国管理総局としては、外国からの投資をしやすい環境を整えるため、緊急な機械修理や、工場での生産管理監査などは一時訪問査証での活動範囲に含めるとしています。

しかし一方で、一時訪問査証#211を保持していれば、工場の中で緊急な機械修理や工場での生産管理監査をすることができると判断するのは時期尚早と見られます。労働省では2015年6月29日に「外国人利用手順に関する労働移住大臣規程2015年第16号」を公布・施行し、この中で就労許可を要する業務について規定しております。こちらも併せて参考にしながら、インドネシアに入国する目的に合った適切なビザ・滞在許可・就労許可を取得するようにすることが求められます。

【添付資料】

訪問居住許可・暫定居住許可・恒久居住許可の供与・延長・却下・取り消し・終了及び居住許可保持義務の免除の技術手続きに関する法務人権大臣規程2014年第27号(日本語訳)

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