外国人利用手順に関する労働大臣規程2015年第16号(日本語訳) - Jakarta Japan Club 外国人利用手順に関する労働大臣規程2015年第16号(日本語訳) - Jakarta Japan Club


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外国人利用手順に関する労働大臣規程2015年第16号(日本語訳)

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インドネシア政府は、2015年6月29日、外国人利用手順に関する労働大臣規程2015年第16号を公布、施行しました。
本大臣令は2013年に発令された労働移住大臣令2013年第12号の改訂版となっており、6月29日に制定され、即日施行されています。
新規定では、今まで内規として定められていた内容や、曖昧にされていた内容が明文化され、クリアになった半面、新たな課題も発生することとなりました。
これまでの大臣令では、6ヶ月を越える就労許可を申請する際には、必要書類に「大学の卒業証明書」が求められており、このため大卒未満の熟練労働者の就労許可が制限されておりましたが、今回の改訂ではこの要件が削除されています(第38条)。
一方で、新規定では外国人労働者とインドネシア人労働者の雇用比率が明文化されております(第3条)。
その他にも、非居住者の取締役・監査役(コミサリス)も就労許可を取得する義務があると明文化されております(第37条、66条)。また外国人がインドネシアにある本店、駐在員事務所などで行われる会議に出席する場合は、短期の就労許可を取得する旨の条文も明記されました。
新規則はあいまいな解釈を明文化しましたが、施行からまだ日が浅く、どのように運用されるかまだ不透明であります。また、外国人労働者とインドネシア人労働者の雇用比率など、どのように解釈すべきか分かりづらい点も散見されます。現在、労働問題委員会でも関心を持っており、労働省との対話を通じて明確にしていくところです。

外国人利用手順に関する労働大臣規程2015年第16号(日本語訳)

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