訪問査証と査証免除での滞在許可等に関する入国管理総局長回状IMI-3673.GR.01.07/2015(日本語訳) - Jakarta Japan Club 訪問査証と査証免除での滞在許可等に関する入国管理総局長回状IMI-3673.GR.01.07/2015(日本語訳) - Jakarta Japan Club


JJCは1970年に創設されたインドネシア最大の日系コミュニティーです



法令一覧

訪問査証と査証免除での滞在許可等に関する入国管理総局長回状IMI-3673.GR.01.07/2015(日本語訳)

JJC法人会員各位

労働問題委員会

昨年の9月18日に制定された法令(大統領令2015年第104号)により、同日より日本を含めた75ヶ国に対して、最長30日の期間で、観光目的に限定して査証(VISA)が免除されてきました。この度、新たに発行された入管総局長回状(下記リンクあり)により、下記の活動を行うことが可能になりました。

  1. 査証(VISA)免除による活動範囲の拡大
  • ①観光(従来通り)
  • ②家族
  • ③社会
  • ④芸術文化
  • ⑤政府の任務
  • ⑥講演の実施又はセミナーへの参加
  • ⑦国際展示会への参加
  • ⑧インドネシアにおける本社又は代表事務所と行われる会議への参加
  • ⑨他国への渡航の継続

追加された目的:②~⑧

  1. マルチ査証(数次訪問査証)の活動範囲の変更

 今回の回状では、その他にもマルチビザ(数次訪問査証/VISA INDEX D212)の活動範囲についても言及があり、下記のように変更になりました。

  • ①観光
  • ②家族
  • ③社会
  • ④芸術文化(削除)
  • ⑤政府の任務
  • ⑥商談を行う
  • ⑦物品の購入
  • ⑧講演の実施又はセミナーへの参加
  • ⑨国際展示会への参加
  • ⑩インドネシアにおける本社又は代表事務所と行われる会議への参加
  • ⑪他国への渡航の継続

追加された目的:①+⑧の前段

  1. 就労許可(IMTA)取得義務の明記

 下記の活動を行う場合には、一次訪問査証及びその滞在許可(いわゆる「シングルビザ」/VISA INDEX211)では不適法であり、就労許可(IMTA)を保有する義務があることが明記されました。

  • ①管轄官庁からの許可を得た商業目的の映画製作
  • ②在インドネシアの支社への監査、生産品質管理、又は検査1ヶ月以上の期間)
  • ③機械・電気の据付、アフターセールスサービス、又は事業調査中の製品に関連する業務

そして、現在、上記①~③の目的で就労許可(IMTA)を保有している場合には、即座に暫定滞在許可(KITAS)に地位が移転され、上記①~③の目的で就労許可(IMTA)を保有していない場合には、延長はできず即座に国外退去が命じられる旨が明記されました。

今回新たに査証免除の活動範囲が拡大いたしましたが、現場の入国管理官にまで本回状の理解が浸透していないこともあり得ますので、上記の活動目的のため査証免除のファシリティを利用して入国される場合には、不測の事態に備えるため、当回状のコピー及び同翻訳を携帯することをお勧めいたします。

訪問査証と訪問査証免除に基づき公布される滞在許可の用途と利用にかかる監督に関する入国管理総局長回状2015年第IMI-3673.GR.01.07(インドネシア語原文)

訪問査証と訪問査証免除に基づき公布される滞在許可の用途と利用にかかる監督に関する入国管理総局長回状2015年第IMI-3673.GR.01.07(日本語翻訳)

Back