労働管理に関するカラワン県地方条例(地元住民雇用義務)について - Jakarta Japan Club 労働管理に関するカラワン県地方条例(地元住民雇用義務)について - Jakarta Japan Club


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労働管理に関するカラワン県地方条例(地元住民雇用義務)について

JJC法人会員各位

日系製造業の工場が多数所在する西ジャワ州カラワン県では、かねてより地元住民の雇用の確保を目的に、労働法と整合性の取れない県条例が公布されておりました。これは「労働管理に関するカラワン県地方条例2011年第1号」として明文化されており、この中で域内に所在する企業は労働者を地元住民から採用するよう努力し、これを優先するよう義務付けられています。

2016年3月22日、本地方条例の実務規則にあたる「カラワン県における雇用機会拡大に関するカラワン県知事規程2016年第8号」が新たに施行されました。この中で域内に所在する企業は、雇用機会拡大のためにカラワン県の地元労働者を少なくとも60%吸収するよう求められています。本知事規程の発令により、日系企業に対しても基準を満たしているか査察が行われていると伺っています。

この度、KIIC工業団地のご厚意により、特にカラワン県に所在する企業にも周知するため、本地方条例及び知事規程の日本語翻訳を共有いただきましたので、JJCウェブサイトでも公開いたします。

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