訪問査証及び暫定居住査証の申請及び付与の技術的手続きに関する法務人権大臣令2016年第24号(日本語訳) - Jakarta Japan Club 訪問査証及び暫定居住査証の申請及び付与の技術的手続きに関する法務人権大臣令2016年第24号(日本語訳) - Jakarta Japan Club


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訪問査証及び暫定居住査証の申請及び付与の技術的手続きに関する法務人権大臣令2016年第24号(日本語訳)

JJC法人部会各位

インドネシア法務人権省は、2016年6月30日、居住許可(KITAS・KITAPにて表現される一定期間居住・滞在するための許可)の枠組みに関する法務人権大臣令やその他関連回状などとの整合性を持たせる必要性が出てきたため、入国管理法上のビザ(査証)の枠組みを整理するための規程として、訪問査証及び暫定居住査証の申請及び付与の技術的手続きに関する法務人権大臣令2016年第24号を公布し、法制化日より90日後の10月16日より施行されました。
この大臣令では、特にビザ(査証:外国人がインドネシア領域へ渡航する際、正当な理由と資格を有していることを証明する許可証)の種類とその活動範囲、申請・付与の手続きと要件などを規定しています。

しかしながら、本大臣令では他の関連法令との間で不整合のある部分や明確になっていない部分が残されています。
特にこれまで常に日系企業で懸念となっているのは、「就労許可(IMTA)を取らなくてもできる活動はどこまでか」が明確になっていないことでした。
既に施行されている法務人権大臣規程2014年第27号(「居住許可」の申請・付与に関する技術的手続きに関する大臣令)では、「一時訪問査証に由来する訪問居住許可(いわゆるシングルビザに付随して付与される滞在許可)」でできる活動の中に、いくつか就労と滞在との区分が明確でない活動があり、これまでシングルビザで入国して「工業製品の品質向上に向けた産業技術導入、指導、研修の実施」あるいは「在インドネシア支社への監査、生産品質管理、検査」などが可能なのか、という点がしばしば議論されてきました。

今回の大臣令では、「工業製品の品質などの向上に向けた産業技術導入、指導、研修の実施」や「在インドネシア支社への監査、生産品質管理又は検査」、「外国人就労者候補者の勤務能力のトライアル」を行う目的で一時訪問査証(B211B)を取得する場合は、入国管理総局長の承認書に加え、労働省からの推薦状も所得する旨が規定されました。
今後、法務人権省入国管理総局、及び労働省との間で、整合性の確認を行う必要があります。

このたび、JJCでは本大臣令を和訳いたしましたので、ご案内いたします。

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