JJC課税委員会は2026年5月5日（火）、インドネシア国税総局（DGT）との面談を行いました。本面談では、課税委員会の正副委員長による表敬訪問のほか、2024年度税務問題アンケートの集計結果および税務関連の提言が共有されました。今回の会合には、国税総局（DGT）からDwi Astuti国際租税局長をはじめ、税務異議申立・不服審査局の代表が出席し、JJC側からは課税委員会の正副委員長、提言タスクフォースメンバー、さらに大使館から財務アタッシェも同席しました。

Dwi局長の開会挨拶では、外部からの調査や提言が税制改善に重要であることが強調され、グローバル・ミニマム税（GMT）や新たな財務省規則など国際的な動向にも触れつつ、教育や情報共有を通じた協力の必要性が示されました。続いて、JJCより調査結果と提言が共有され、法人税前払い、監査コミュニケーション、異議申立手続き、訴訟期間、移転価格、MAP/APAの活用など主要課題が報告されました。両者は建設的な意見交換を行い、課題解決に向けた協力と対話の継続を確認しました。