6月2日（火）にカーボンニュートラルタスクフォース全体会合（第10回）を開催し、対面・オンライン合計で約120名にご参加いただきました。

今回の会合では、PwCインドネシア社、在インドネシア日本大使館、経済産業省、JICA専門家チームをお招きしました。

PwCインドネシア社からは、インドネシアのカーボンプライシング制度および市場動向の最新情報についてご説明いただき、大統領令2025年110号および林業省令2026年6号に基づく、制度の国際化や市場化の進展、関連システムの整備状況等が共有されました。また、在インドネシア日本大使館および経済産業省からは、JCMの概要や国内制度変更の影響、CCS・CCUSの位置づけについて説明があり、加えて日本国内で本格稼働したGX-ETS（排出権取引制度）の基本的な考え方や排出枠削減の仕組み、価格帯の見通しについても紹介いただきました。

さらに、JICA専門家チームからは、レバナ地域開発マスタープラン等の概要と、民間企業の参画促進に向けた取組について説明いただきました。

JJCは、日系企業と現地企業による脱炭素化への協力を引き続き促進してまいります。