2026年7月22日（水）、JJC東部エリア部会は「中東情勢とインドネシアへの影響」をテーマにした特別講演会及び交流会をチカランのEJIP工業団地にて開催しました。

冒頭、佐藤理事長が開会挨拶に立ち、2026年度の活動方針について説明しました。続いて、在インドネシア日本国大使館の榎下経済公使を講師に迎え、中東情勢の混迷がインドネシア経済や国内政策に及ぼす影響について多角的な解説が行われました。

開会挨拶にて佐藤理事長は、会場に集まったジャカルタ東部の日系企業関係者約60名へ感謝を述べた後、2026年度JJC活動スローガン「日尼の強い絆を、インドネシアの前進へ」について日本とインドネシアの長年にわたる信頼関係を基盤に、官民・企業間の連携を深め持続的な発展に貢献していく思いが込められていると説明しました。また、JJCを「場を提供する」組織から「場を機能させる」組織へと進化させ、会員企業の課題解決やビジネス環境改善に取り組む考えを示しました。

講師の榎下公使は、豊かな中東勤務経験とアラビア語通訳官としての実績に基づき、中東有事やホルムズ海峡封鎖リスクの波及構造（資源供給不安・保険料上昇 → 原油・ナフサ・樹脂価格上昇 → 世界的コスト上昇 → インドネシア国内の物価高・ルピア安）を解説しました。さらに、インドネシアの国内政策（給食、天然資源一元管理、国産重視等）の特徴や影響要因に触れ、日系企業における中長期的な危機管理（BCP）の重要性を訴えました。

講演後、矢田部運営委員長より、法人・個人部会の活動概要および中東情勢に関する会員企業アンケート（回答318社）と、その結果を踏まえて商品グループに開催したラウンドテーブルについて報告しました。調査時点では、製造業の約6割が調達コスト上昇や物流高騰の影響を受けていたが、その後の議論を通じ、企業の関心は短期的課題から価格動向・需要見通し・投資環境など中長期的経営課題へと移行している現状が共有されました。

最後に東部エリア部会の吉田部会長より、今年度の部会活動を通じ、「One Team Japan」で現場課題の解決を後押しする今年度の事業計画が発表されました後、参加者全員は記念撮影を行いました。

一連のプログラム終了後には交流会へと移り、参加した日系企業関係者は近況報告や情報交換を行い、工業団地の垣根を超えたネットワークを広げる場となりました。

JJC東部エリア部会は今後も、ジャカルタ東部エリアの日系製造業の持続的成長を支えるプラットフォームとして、企業間の交流促進・連携強化やビジネス環境課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。