2026年5月8日（金）、ジャカルタジャパンクラブ（JJC）法人部会は、PwCインドネシアとの共催により、「PMK-15を踏まえた最新の税務調査、税務紛争の対応実務」をテーマとするセミナーを開催しました。本セミナーは対面およびオンラインのハイブリッド形式で実施され、約175名の会員企業関係者が参加しました。

インドネシアでは近年、国税総局による税務執行体制の強化、コアタックスシステムの導入、さらにはPMK-15に基づく税務調査手続きの厳格化・短縮化が進んでいます。こうした環境変化を受け、企業には税務調査の初期段階から、より迅速かつ戦略的な対応が求められるようになっています。

セミナー冒頭では、JJC事務局より挨拶が行われました。その後、PwCインドネシアの専門家より、インドネシアにおける税務執行状況と国税総局の最新動向、税務調査指摘事項通知書（SPHP）の発行から更正決定通知書（SKP）、異議申立、税務裁判、最高裁対応に至るまでの税務争訟プロセスについて、実務上の留意点を交えながら詳しく解説いただきました。

特に、PMK-15の導入により、資料提出に関する「1カ月ルール」の徹底や、SPHP受領後の反論書提出期限が5営業日に短縮されるなど、税務調査対応のスピードと精度がこれまで以上に重要となっている点が強調されました。また、税務調査の後半段階では意思決定の時間が限られるため、事前準備、社内外の情報共有、本社との連携体制を早期に整えることの重要性についても説明がありました。

さらに、還付申請を契機とする通常税務調査、SP2DKを起点とする調査移行、移転価格課税、ノミナティブリスト不備による損金否認など、日系企業が直面しやすい具体的な論点についても紹介されました。参加者にとっては、税務リスクを未然に把握し、実効性ある対応体制を構築するための実践的な機会となりました。

セミナー後に実施したアンケートでは、「インドネシアにおける税務調査のプロセスと留意点」および「税務執行状況と国税総局の動向」が特に関心の高いテーマとして多く挙げられました。JJC法人部会では、今後も会員企業の事業活動に資する情報提供の機会を継続的に設け、インドネシアにおける円滑な事業運営を支援してまいります。