～新規則の解説と実務対応～

インドネシアでは、2022年に個人情報保護法が制定されたものの、実際の細かな運用ルールについては下位規則に委ねられ、具体的な対応について明確な指針がない状態が続いていました。2026年7月、同法の細則を定めた政令2026年第33号が制定され、データ処理の正当化根拠、越境データ移転、DPO（データ保護責任者）の選任、 ROPA（処理活動記録）、DPIA（データ保護影響評価）、制裁金の算定など、実務に直結する事項について明確化されています。同政令には6か月の移行期間が設けられており、2027年1月以降は違反が制裁の対象となり得ます。本セミナーでは、同政令の要点と移行期間中に企業が着手すべき対応について、日本の弁護士の視点から実務に即して解説いたします。