法人部会（日本人商工会議所）は、
インドネシアに進出されている日系企業のビジネス環境の整備を支援します。

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）課税委員会は国税総局（DGT）と連携して、2025年12月10日（水）に移転価格のAPAをテーマに「2025 Essential Insights on APA Process: Benefits of APA Application, Key Points and Precautions When Applying」セミナーをJJC事務局会議室とオンラインZoomによるハイブリッド形式で開催しました。

本セミナーは、JJC課税委員会の大川原委員長の挨拶で開始し、続けてインドネシア国税総局（DGT）国際租税局メカル局長によるご挨拶をいただきました。その後、アグス・クンカラAPA/MAP局次長を講師としてお迎えし、「Introduction on Indonesia’s APA & MAP Landscape」をテーマにご講演いただきました。メカル局長は、インドネシアが OECD Tax Certainty Day 2025 において APA 重視の方針と APA/MAP 体制の進展を高く評価されたことを紹介しました。続いて、アグス次長より、管轄当局および国際紛争に関する解説、APA と MAP の概要、さらに合意に至るまでの期間に関する説明が行われました。

セミナーセッションに続いて、「APA と MAP ― その内容と今後の展望」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。パネリストとして、DGT よりアグス次長、日本・アメリカ担当 APA・MAP セクション責任者のワヒユ・アグン・スデウォ氏、移転価格・MAP/APA アナリストのマリナ・プルナマ・アユ氏、レンディンタ・デラスノブ・タリガン氏が登壇しました。JJC側からはEYインドネシアの瀬戸 亮介氏がディスカッションのファシリテーターを務め、トヨタ・インドネシアの田中聡氏、味の素インドネシアの柴田邦弘氏がパネリストとして参加されました。

本セッションでは、APA と MAP についてより深い議論が交わされ、ケーススタディの紹介や、APA の取得・活用に関する多様な戦略を踏まえた質疑応答が行われました。当日は、対面とオンラインを合わせて約 82 名の会員企業の皆様にご参加いただきました。

～地経学的リスクをビジネスに生かす～

　近年、企業活動において社会課題の解決が重要なテーマとして位置づけられ、多くの企業がSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を意識した経営を進めています。JICAにおいても、長年にわたり、開発途上国の多様な社会課題に対し、現地のニーズに根ざした支援を展開してまいりました。
　しかしながら、いまだ世界には解決すべき課題が数多く存在しており、これらすべてを公的資金に依存したODA（政府開発援助）のみで解決することには、限界があるのが現状です。こうした背景から、JICAをはじめとする開発援助機関全体で、官民連携による「共創」の可能性を模索する動きが加速しています。
　なかでもインドネシアは、JICAの協力対象国の中でも最も多くのプロジェクトを展開している国の一つであり、同時に多数の日系企業が積極的にビジネスを展開している国でもあります。このような特性を踏まえると、インドネシアには公的セクターと民間セクターの協働による新たな価値創出の大きな可能性があると考えています。本セミナーは、JICAがインドネシアで実施している具体的な事業やプロジェクトをご紹介し、今後の共創に向けた一助となることを狙いとしています。

　本セミナーはJJC会員以外も参加するセミナーとなりますが、JJC会員には優先席をご用意しておりますので、奮ってご参加ください。

セミナーテーマ

※内容が一部変更になる場合もございますので予めご了承ください。

【問合せ先】ジャカルタ ジャパン クラブ事務局
ティウィ、ウィディア、八田
Tel :021-572-4321　corporate@jjc.or.id

Joint Seminar Supported by Jakarta Japan Club: Socialization by Ministry of Housing and Settlement Areas & BP Tapera regarding FLPP Program

ジャカルタ ジャパン クラブ・住宅・定住地域省共催：人事総務部ご担当者向けの啓発セミナー

Seminar on the FLPP Affordable Housing Mortgage Program for HR of Japanese Companies

Fasilitas Likuiditas Pembiayaan Perumahan (FLPP) is a government-supported program designed to provide affordable housing loans with competitive interest rates and extended tenors, specifically targeting low- to middle-income workers. To promote broader understanding and facilitate access among corporate employees, the Jakarta Japan Club (JJC), in collaboration with the Ministry of Housing and Settlement Areas and BP Tapera, will host a joint seminar exclusively for Human Resources (HR) professionals from Japanese-affiliated companies. This session aims to equip HR personnel with essential knowledge and tools to effectively disseminate information and guide eligible employees toward benefiting from the FLPP scheme.

Date and Time	Wednesday, August 6 , 2025 09:00-10:40 WIB
Venue / Method	Wisma Keiai 16th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.3 Jakarta Pusat / Offline
Registration Fee	Free
Language	Bahasa Indonesia
Quota	50 participants (first come, first served)  ※Please register 1 person/company
Target Participants	HR Professionals of JJC Member Companies
Speaker	Buhari Sirait, Director of Urban Housing Financing, Ministry of Housing and Settlement Areas  Sid Herdi Kusuma – Deputy Commissioner Government Housing Provident Fund, The Public Housing Savings Management Agency (BP Tapera)
Registration	RSVP button : or via Registration link: https://www.addevent.com/event/Uu26237501    (Deadline: Monday, 4 August 2025) * You will automatically receive confirmation email from events@addevent.com upon  your registration. Please check your inbox or spam folder. ** If above form does not open, please send an email to the secretariat ( corporate@jjc.or.id ) with the subject “8/6 FLPP Seminar Attendance” and in the body of the email, include your company name, job title, attendee name, and email address in English.

For other JJC Corporate Seminar events, you can check out from below calendar.

ジャカルタ ジャパン クラブ人材育成検討コミッティ(委員長＝高橋正和ジェトロ・ジャカルタ事務所長)では、インドネシアにおける人材育成に貢献するため、インドネシア国内実習制度の普及のための解説動画を作成しました。

本動画では、マガン制度の（１）制度の趣旨・概要、（２）制度活用の際のフロー・注意点、（３）制度活用の効果、について紹介することを目的としています。
※本動画は、日本人駐在員およびインドネシア人従業員が共に参照できるよう、日本語およびインドネシア語のスクリプトを付しています。

ジャカルタ ジャパン クラブは、インドネシア政府が推進している国内実習制度の普及促進を通じて、インドネシアの人材の質の向上に現実的な貢献を行い、雇用機会の拡大ができることを期待しています。

● 職業能力に関する資格認証制度及び求職者向け実習制度に関する活用事例集

● 実習制度（マガン）活用マニュアル