ＪＪＣ法人部会のミッション
法人部会活動は会員企業各社の自主性によって支えられています。
法人部会会員企業は、当国の法令改正や規制などにより個社の事由によらない投資阻害要因の自主的な解決に向けて、会員相互の情報交換や委員会活動を通じた関係当局との折衝の場など、様々な活躍のフィールドを活用することができます。
法人部会会員企業は、当国の法令改正や規制などにより個社の事由によらない投資阻害要因の自主的な解決に向けて、会員相互の情報交換や委員会活動を通じた関係当局との折衝の場など、様々な活躍のフィールドを活用することができます。
※関係当局との折衝の場を約束するものではありません。
具体的な活動
意見具申活動委員会や各委員会への情報共有
各商品グループの情報共有
無料経営相談でのアドバイス
会員交流事業でのネットワーキング促進
- 課税・通関関税・労働・鉄鋼問題といった業種横断的なビジネス環境の課題については、各委員会へ情報共有することができます。
- 日系企業全体に波及する投資阻害要因は、意見具申活動委員会を通じて政府に対して意見具申をすることができます。
各商品グループの情報共有
- 業界特有のビジネスの障害は、商品グループ内で情報交換をする場を設けることができます。
- 商品グループの代表である理事を通じて、ＪＪＣ理事会での情報共有をすることができます。理事会の場で情報共有するきっかけとなります。また、日本大使館の協力をいただき、解決に向けた活動を展開する事ができます。
無料経営相談でのアドバイス
- 個社特有の問題は、無料経営相談（会計税務・労務・法律）で個別相談が可能です。セカンドオピニオンとしての機能があります。
会員交流事業でのネットワーキング促進
- 会員向けセミナーでの情報提供や商品グループでの情報交換会・懇親会を通じて会員同士の交流を進めることができます。
JJC組織図
法人部会のご案内
入会条件 ＜ＪＪＣ会則第20 条＞
法人部会は、次の法人部会員を以て構成する。
- インドネシア内に支店、営業所、駐在員事務所、連絡員事務所を有する日本法人。
- インドネシアへの直接投資を行うか、或いはインドネシアに合弁事業を有し、インドネシア内に事務所を有する日系企業の日本国籍を有する者（日本国籍を有した者を含む）及び日本の永住権を有する者（この場合は、当人の所属する日本法人、又は合弁企業のいずれかの名において加入するものとする）。
- インドネシア内に法人を有する日本人で、ジャカルタ及びその近郊に常駐する事業主（この場合は、法人の名において加入するものとする）。
- また、以下のものを準会員とする。
- a) インドネシア内に事務所を有しない日本法人
- b) 日本人もしくは日本語でのコミュニケーションが支障なく取れる常勤の社員が所属しているインドネシア法人
- なお、準会員は、総会や理事会、商品グループ、委員会等における議決権、選挙権、被選挙権は有さない。
法人部会年会費基準・会費額＜2019年4月から＞
1. 入会金: 一律 2.000.000ルピア
2. 会費
1. 入会金: 一律 2.000.000ルピア
2. 会費
- (1)親会社基準と (2)日本人数基準の合計額となります。
*同一親会社の傘下にあり、かつ現地統括機能を担う会社がすでに入会している場合、
年会費は企業登録料RP. 3.000.000＋日本人数基準規定額の合計額となります。
JJC法人部会入会希望される企業は,
入会申込書提出
＜原本をJJC事務局にご提出ください＞
＜原本をJJC事務局にご提出ください＞
理事会での承認
＜原則、毎月最終木曜日開催の理事会にて承認＞
＜原則、毎月最終木曜日開催の理事会にて承認＞
ご入会
＜会費は理事会承認の翌月から発生します＞
＜会費は理事会承認の翌月から発生します＞
会員登録・退会について
代表者、メール送付先担当者、登録住所、電話番号などを変更された場合は、法人部会登録変更用紙をご提出願います。（リンクをクリックするとフォームへアクセスできます）。
退会を希望される場合は、必ず法人部会退会届をご提出ください。
同退会届の提出が無い場合は理事会で強制退会処分となり、推薦者にご迷惑をお掛けする事がございます。
(送信先：corporate@jjc.or.id)
退会を希望される場合は、必ず法人部会退会届をご提出ください。
同退会届の提出が無い場合は理事会で強制退会処分となり、推薦者にご迷惑をお掛けする事がございます。
(送信先：corporate@jjc.or.id)
