Corporate Membership (The Japanese Chamber of Commerce) supports the improvement of the business environment for Japanese companies who advance their business in Indonesia.

5月29日日尼民間対話のフォローアップとして6月２０日にルフット海洋担当調整大臣とランチミーティングが開催されました。石井大使、東條理事長、大使館およびJJC関係者が出席し、昼食の上ビジネス課題について対話をしました。

これからもインドネシア経済の更なる活性化のため定期的に開催する予定。

5月29日（水）にルフット海洋担当調整大臣との第三回目の日イ官民対話を行いました。
本会合に世耕経済産業大臣、石井大使、東條理事長をはじめ、大使館及びJJC関係者が出席し、インドネシア側も各関係省庁から参加がありました。今までの対話の振り返りとともに、外国人が従事可能な役職、人材育成といったビジネス環境面の課題・テーマを取り上げ、インドネシアにおける日系企業の事業環境の改善について意見具申しました。また6月20日にもフォローアップ会合（ランチミーティング）が開催され、石井大使、東條理事長などが参加し懇談をしてまいりました。今後も同大臣と定期的に議論を行っていきます。

会員各位

労働問題委員会
委員長　綿部　太郎

平素から、労働問題委員会へのご協力を賜わりまして誠にありがとうございます。
大使館からもご案内をいただいておりますが、２０１９年５月３日より、空港でのＶＯＡ（到着ビザ）の料金が米貨３５ドルからインドネシア貨５００，０００ルピアに改定されております。
現在、空港では米貨３６ドル（使用換算レートにより値上がり）もしくは５００，０００ルピアの現金支払いとなっております。
会員企業様におかれましては、出張者・関係者の皆様に情報の共有をお願いするとともに、支払い後の領収書の取得および金額の確認をお忘れないよう、お願い申し上げます。
尚、今回の料金改定は、法務人権省の税外収入の種類及び料金に関する政令2019年28号が2019年4月19日に公布され、2019年5月3日より施行されたものです。
万一、本件についてトラブルなどが発生した場合はJJC事務局までご連絡をお願いします。

事務局連絡先
Corporate@jjc.or.id

会員各位

平素から、JJCの活動にご協力をいただきまして誠にありがとうございます。

このたびJETRO ジャカルタから下記情報をいただきましたのでご案内を申し上げます。
関係業種の皆様におかれましてはご確認くださいますようお願い申し上げます。

本年8月から、一部の家電製品や繊維（布、寝具等）、電動工具（電動ドライバー等）の消費者保護・環境保護などの観点から、製造業者・輸入業者を対象に、インドネシア国内での流通に当たり、事前に検査の上、登録番号を取得する義務が導入されることになりました。

既に流通している製品については、約1年間（2020年8月14日まで）の猶予期間がありますので、この間に登録準備を進めて頂くことが必要となります。

登録にあたっては、化学物質や安全面での検査を行う必要があり、インドネシア国内の検査機関か企業自身で検査を行い、対象となっている基準を下回っていることを示した上で、商業省から登録番号を取得する流れとなります。国内製造品、輸入品両方が対象となります。

概要はJETROウェブサイトに掲載しております。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/9006a921c88a7b02.html

（問合せ先）
JETRO ジャカルタ　山城・中沢
E-mail: jktjetro@jetro.go.jp
Tel：62-21-5200264,Fax：62-21-5200261