Corporate Division (The Japanese Chamber of Commerce) supports the improvement of the business environment for Japanese companies who advance their business in Indonesia.

以下の通り地方政府による投資フォーラムの開催案内を共有させていただきます。

１）第3回東部ジャワ州投資フォーラムの開催（3rd East Java Investment Forum (EJIF) 2026)

日時　10月1～2日　08:00～終了

会場　Grand City Convention and Exhibition Surabaya, Jl. Gubeng Pojok No. 1 Ketapang, Genteng, Surabaya, East Java

申込　URL: https://ejif.co.id

問合せ先：Bank Indonesia Representative Office East Java,

Ms. Nur Qomariyah, email:nur_qomariyah@bi.go.id, mobile+62877 0134 0361

Mr. Imam Noegroho, email: imam_n@bi.go.id, mobile+62819 3981 0779

招待状とアジェンダは以下の資料をご参照ください。Invitation letter and rundown:

２）Bengkulu, Mahakam, Lampung, NTB Investment Forum

Bengkulu Investment Forum (BIF) 2026
日時　2026年10月12日
会場　Mercure Hotel, Bengkulu
事業リスト: https://bit.ly/IPROBENGKULU26

Mahakam Investment Forum (MIF) 2026
日時　2026ね10月 20 – 22日
会場　 Fugo Hotel, Samarinda & Swissôtel, IKN (Nusantara)
事業リスト https://bit.ly/IPROMIF26

上記2件の投資フォーラムの申込先: https://linktr.ee/edcforum （締め切り10月6日）

今後予定される投資フォーラム
1. Lampung Economic & Investment Forum (LEIF) —2026年11月第１週
2. NTB Investment Forum — 2026年11月第２週

問合せ先：
EDC Forum in collaboration with Bank Indonesia
Pakuwon Tower Tunjungan Plaza 6 lt.22 OT.18
Jl. Embong Malang no. 21-31, Surabaya 60261
P: +62 822-6744-4492 (WA Only)
E: edcforumidn@gmail.com

6月10日（水）、JJC人材育成検討コミッティは、インドネシア労働省と共催で日インドネシア人材開発連携セミナーを労働省内講堂にて開催しました。セミナーにはJJC会員企業はじめ、在インドネシア日本大使館、インドネシア労働省他関係機関等、合わせて約140名（対面120名／オンライン20名）にご参加いただきました。

本セミナーでは、人材育成検討コミッティの取組と共に2025年末に実施した人材日系企業の調査の結果をご報告するとともに、日系企業（インドネシアトヨタ自動車、マンダムインドネシア）から、人材育成の取組についてご紹介いただきました。

また、インドネシア労働省からは、日系企業からも関心が高かった「マガンナショナル」について、制度概要、今後の実施スケジュール、参加者からの評価についての説明がいただきました。また、求職者、企業、訓練機関、行政データをつなぎデジタル労働サービスの中核を担うSIAPkerjaやKarirhubといったアプリケーションサービスの概要、MM2100工業団地において実施されている労働需要マッピングの調査結果についてご報告いただきました。

人材育成検討コミッティでは、JJC会員企業による人材育成を後押しすべく、引き続き活動を続けてまいります。

2026年5月7日

ジャカルタ ジャパン クラブ

調査部会

先般、JJC事務局から各社宛てに回答を依頼しておりました、「中東情勢に伴う日系企業への緊急アンケート」ですが、計３１３社からのご回答をお寄せいただきました。

お忙しい中、ご回答にご協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。

同アンケート調査の結果をとりまとめましたので、以下URLからご参照下さい。

本調査結果が、JJC会員における今後の企業活動・対外説明資料の一助になることを期待しています。

（添付文書）

・別添１　中東情勢に伴う日系企業へのアンケート調査結果

・別添２　中東情勢に伴う日系企業へのアンケート（質問票）

JJC課税委員会は2026年5月5日（火）、インドネシア国税総局（DGT）との面談を行いました。本面談では、課税委員会の正副委員長による表敬訪問のほか、2024年度税務問題アンケートの集計結果および税務関連の提言が共有されました。今回の会合には、国税総局（DGT）からDwi Astuti国際租税局長をはじめ、税務異議申立・不服審査局の代表が出席し、JJC側からは課税委員会の正副委員長、提言タスクフォースメンバー、さらに大使館から財務アタッシェも同席しました。

Dwi局長の開会挨拶では、外部からの調査や提言が税制改善に重要であることが強調され、グローバル・ミニマム税（GMT）や新たな財務省規則など国際的な動向にも触れつつ、教育や情報共有を通じた協力の必要性が示されました。続いて、JJCより調査結果と提言が共有され、法人税前払い、監査コミュニケーション、異議申立手続き、訴訟期間、移転価格、MAP/APAの活用など主要課題が報告されました。両者は建設的な意見交換を行い、課題解決に向けた協力と対話の継続を確認しました。

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）課税委員会は国税総局（DGT）と連携して、2025年12月10日（水）に移転価格のAPAをテーマに「2025 Essential Insights on APA Process: Benefits of APA Application, Key Points and Precautions When Applying」セミナーをJJC事務局会議室とオンラインZoomによるハイブリッド形式で開催しました。

本セミナーは、JJC課税委員会の大川原委員長の挨拶で開始し、続けてインドネシア国税総局（DGT）国際租税局メカル局長によるご挨拶をいただきました。その後、アグス・クンカラAPA/MAP局次長を講師としてお迎えし、「Introduction on Indonesia’s APA & MAP Landscape」をテーマにご講演いただきました。メカル局長は、インドネシアが OECD Tax Certainty Day 2025 において APA 重視の方針と APA/MAP 体制の進展を高く評価されたことを紹介しました。続いて、アグス次長より、管轄当局および国際紛争に関する解説、APA と MAP の概要、さらに合意に至るまでの期間に関する説明が行われました。

セミナーセッションに続いて、「APA と MAP ― その内容と今後の展望」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。パネリストとして、DGT よりアグス次長、日本・アメリカ担当 APA・MAP セクション責任者のワヒユ・アグン・スデウォ氏、移転価格・MAP/APA アナリストのマリナ・プルナマ・アユ氏、レンディンタ・デラスノブ・タリガン氏が登壇しました。JJC側からはEYインドネシアの瀬戸 亮介氏がディスカッションのファシリテーターを務め、トヨタ・インドネシアの田中聡氏、味の素インドネシアの柴田邦弘氏がパネリストとして参加されました。

本セッションでは、APA と MAP についてより深い議論が交わされ、ケーススタディの紹介や、APA の取得・活用に関する多様な戦略を踏まえた質疑応答が行われました。当日は、対面とオンラインを合わせて約 82 名の会員企業の皆様にご参加いただきました。

～地経学的リスクをビジネスに生かす～