法人部会（日本人商工会議所）は、
インドネシアに進出されている日系企業のビジネス環境の整備を支援します。

「新政権への政策提言」

～2045 Vision世界トップ5経済大国の実現～

ジャカルタジャパンクラブはジョコ・ウィドド第二期政権に対して、政策提言をまとめました。

政策提言のインドネシア語版が完成しましたので、ご案内申し上げます。

①政策提言概要

⓶政策提言本文

1月24日（金）に現地報道向けのプレスカンファレンスを開催し、説明を行いました。

現地メディア向けのプレスカンファレンス開催

Proposal Kebijakan untuk Kabinet Baru

— Visi 2045: Peringkat 5 Besar Ekonomi Dunia —

The Jakarta Japan Club (JJC) telah menyusun proposal kebijakan bagi Pemerintahan Presiden Jokowi Periode ke-2.

Berikut Proposal Kebijakan JJC dalam versi Bahasa Indonesia

1. Rangkuman

2. Isi Proposal

Proposal ini telah dirilis kepada media nasional pada acara konferensi pers yang diselenggarakan pada 24 Januari 2020.

Dokumentasi pers rilis

　2019年10月に、ジャカルタジャパンクラブはジョコ・ウィドド第二期政権に対して、政策提言をまとめました。内容の要約は、以下の3点です。

①日本は、現在のインドネシアが抱える各種課題を克服してきた経験がある。そのため、ノウハウを一緒に分かち合える国であるパートナーとなれること。

②インドネシアの発展ために、輸出促進が不可欠である一方で、国内市場を拡大する必要があること。また国内市場の拡大には投資の呼び込みが不可欠のため、インドネシアへの投資がしやすくなる環境整備が重要。

③さらに市場の拡大にはインフラ整備が必要で、日本は手助けできる。そして、市場拡大や労働生産性の向上が、経済国家を形成するが、そのためには、それを担う人材の育成が不可欠で、日本は手助けしたい。

　これら３点はインドネシアサイドと一緒になって具体的に実行していくことの必要性を提案し、在インドネシア日本国大使館との協力の下で、日尼官民ワーキンググループを実施していく予定です。

　既に東條理事長、鈴木政策提言委員長と委員会メンバーは、本政策提言について、ルフット・パンジャイタン海洋投資調整大臣、バフリル投資調整庁長官、メディアなどと懇談してまいりました。

引き続き、各省庁との面談を実施していきます。

【資料】

政策提言概要（日本語・英語版・インドネシア語版）

政策提言本文（日本語版）（英語版） （インドネシア語版）

法人会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税問題委員会

インドネシア財務省は4月27日、財務大臣規程2020年第44号を公布・施行し、4月から9月までの半年間、（1）年収2億ルピア以下の従業員に対する所得税の源泉徴収（PPh21）の免除、（2）輸入時の前払い法人税（PPh22）の免除、（3）月次の前納法人税（PPh25）の30％納付免除、（4）50億ルピア以下の付加価値税（PPN）過払い分の早期還付等を定めました。対象となるのは、幅広い業種の製造・非製造業、輸出奨励便宜(KITE)対象企業、保税地域管理者・同事業者となっています。

本制度を利用すると、前払い法人税の負担減少や付加価値税の早期返還により、キャッシュフロー改善の効果が見込まれます（注）。また、給与支払いに当たって源泉徴収が免除されるため、従業員の手取り給与額が増加することになります。源泉徴収免除分は政府が負担するため、後日の納付は必要ありません。

（注）法人税に関する制度を利用した結果、2020年度末に課税年度を通じた納付額が不足していた場合、通常通り、年次申告時に不足分を納付します。

なお、財務大臣規程2020年第44号の公布に伴い、旧規程である2020年第23号は失効しましたが、2020年第23号に基づいて税制優遇を申請・利用している場合、再度の申請は必要ないとされています。

制度を利用する場合は、以下の流れを参照ください。

（１） 自社の納税者としての事業番号（KLU）が対象業種であるかを確認する。

　PPh21の恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Aを確認

　PPh22の恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Iを確認

　PPh25の恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Nを確認

　PPNの恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Iを確認

※ 保税地域管理者・同事業者、あるいはKITE対象企業の場合、いずれの恩典も申請可能。

（２） 財務省のウェブサイト（https://pajak.go.id/）でログインを行い、「Info KSWP」をクリックして利用する制度を選択する。（インドネシア語ウェブサイト）

※具体的な流れは、財務省国税総局プレスリリース2020年第19号を参照。

（３） それぞれの恩典について、財務省から適用通知を受けた後に利用可能となる。

（４） PPh21、 22、25に関する制度を利用する場合、それぞれ以下の期日までに財務省のウェブサイト（https://pajak.go.id/）を通じて利用実績を報告する。

　　PPh21：当月分の利用実績を、翌月20日までに報告。

　　PPh22、PPh25：4月―6月の利用実績を、7月20日までに報告。

　　　　　　　　　7月―9月の利用実績を、10月20日までに報告。

（５）PPh21、PPh25の制度については、それぞれ以下の期日までに利用申請を行う事で、4月度から遡及適用される。

　PPh21 ：5月20日まで

　PPh25 ：5月15日まで

【関連文書】※下記添付ファイルをご確認ください。

以　上

本制度の利用に関するご質問（対象業種、申請様式等）

jktjetro@jetro.go.jp　（担当：山城）

本メールに対する問合せ先corporate@jjc.or.id（法人部会）

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※本案内はJETROジャカルタ事務所より共有いただきました。

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会員各位

　インドネシア財務省は3月23日、財務大臣規程2020年第23号を発布し、4月から9月までの半年間、(1)年収2億ルピア以下の従業員に対する所得税の源泉徴収の上乗せ支給、(2)輸入時の前払法人税の支払い免除、(3)月次の前納法人税の30％減額、(4)50億ルピア以下の付加価値税過払い分の早期還付、を定めた。対象となるのは、自動車・電気電子・金属・樹脂・縫製業などの製造業等、及び輸出奨励便宜(KITE)対象企業となっている。該当する企業は、4月以降、給与支払いにあたって、源泉徴収分を上乗せ支給することになる一方、前払法人税の負担減少や付加価値税の早期返還により、キャッシュフロー改善の効果が見込まれる。　

　財務大臣規程によると、個人所得の源泉徴収税（PPh21）免除の対象業種は、423業種の製造業と、修理業など17業種のサービス業、及びKITE企業となっている。該当する場合、管轄税務署に申請を行った上で、年収2億ルピア以下の従業員に対して4月から9月までの給与支払いにあたり、源泉徴収分を上乗せ支給する。源泉徴収をグロスアップして支給している場合は、上乗せして支払う必要がある。

　次に輸入時の前払法人所得税(PPh22)の免除については、102業種の製造業及びKITE企業が対象となる。管轄税務署に申請を行うと、3営業日以内に免除通知書が発行される。通知書発行日から9月30日までPPh22の支払いが免除となる。

　月次の前納法人税（PPh25）については、前納予定額の30％の支払いが猶予される。付加価値税の早期返還は、50億ルピア以下の過払い分が対象となる。それぞれ、対象業種はPPh22の場合と同様で、利用する場合は、管轄税務署に申請を行う。

　なお、PPh21、22、25に関する制度を利用する場合、7月、10月のそれぞれ20日までに管轄税務署に対して実績報告が必要となる。

　詳細は以下URLよりご確認ください。

ジャカルタジャパンクラブ　法人部会

corporate@jjc.or.id