法人部会（日本人商工会議所）は、
インドネシアに進出されている日系企業のビジネス環境の整備を支援します。

　2019年10月に、ジャカルタジャパンクラブはジョコ・ウィドド第二期政権に対して、政策提言をまとめました。内容の要約は、以下の3点です。

①日本は、現在のインドネシアが抱える各種課題を克服してきた経験がある。そのため、ノウハウを一緒に分かち合える国であるパートナーとなれること。

②インドネシアの発展ために、輸出促進が不可欠である一方で、国内市場を拡大する必要があること。また国内市場の拡大には投資の呼び込みが不可欠のため、インドネシアへの投資がしやすくなる環境整備が重要。

③さらに市場の拡大にはインフラ整備が必要で、日本は手助けできる。そして、市場拡大や労働生産性の向上が、経済国家を形成するが、そのためには、それを担う人材の育成が不可欠で、日本は手助けしたい。

　これら３点はインドネシアサイドと一緒になって具体的に実行していくことの必要性を提案し、在インドネシア日本国大使館との協力の下で、日尼官民ワーキンググループを実施していく予定です。

　既に東條理事長、鈴木政策提言委員長と委員会メンバーは、本政策提言について、ルフット・パンジャイタン海洋投資調整大臣、バフリル投資調整庁長官、メディアなどと懇談してまいりました。

引き続き、各省庁との面談を実施していきます。

【資料】

政策提言概要（日本語・英語版）

政策提言本文（日本語版）（英語版）

※本情報は、JETRO JAKARTA事務所より、情報共有いただきご案内しております。

インドネシア投資調整庁（BKPM） は 事業許認可のオンラインシステムであるオンライン・シングル・サブミッション（OSS）について、11月11日からアップデート版に移行する、と発表しました。

詳細は以下をご確認ください。

URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/8c197daf58b7ebdd.html

ものづくりセミナーat Paramount Bed Indonesia

２０１９年６月２６日にパラマウントベッド様にご協力をいただき、「ものづくりセミナー」を開催した。同社は、医療用・介護用ベッドやマットレスなどの寝具メーカーで、１９４７年に日本で創業し、日本初の電動ベッドを開発するなど、日本国内で着実に実績を残し、１９９５年にインドネシアで、同社初の海外拠点として、PT. PARAMOUNT BED INDONESIAを設立している。

セミナー当日は、ＪＪＣからは上田副理事長と田中広報文化部会長が参加し、ダルマプルサダ大学、インドネシア大学から４０名の学生を含めると、総勢約６０名のセミナーとなった。

はじめに、セミナーでは、北嶋社長から、当初は日本向けの輸出を目的にインドネシアでベッド生産を開始したが、インドネシア国内でのニーズが高まり、今では生産の７割が国内販売となっている点、さらにはインドネシア国内の病院にあるベッドの５０％は同社製品となっている点が説明された。

これら、病院で受け入れられた理由として、同社社員が納入先の病院を回って、無償でベッドを点検する日本流サービスによるものと説明があった。また同社社員が、自分の出身地域のサービスやサポートを行う、「地域密着型のサービス」も、同社の強みのひとつであると説明した。

その後は、実際に工場を見学させていただき、特に、徹底した品質管理のもと、原材料の加工から組立までの一貫生産体制によって、高品質・安心・安全な製品が効率的に製造されている現場に触れることができた。

日本のきめ細かいサービスと、徹底的にこだわったものづくりとがマッチした企業運営がされていることを、ご参加いただいた皆様に見ていただく、良い機会となった。

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ものづくりセミナーにご協力いただける企業を募集しておりますので、ものづくり・製造業の皆様におかれましては、是非ともJJC事務局までご連絡をいただければ幸いです。

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