法人部会（日本人商工会議所）は、
インドネシアに進出されている日系企業のビジネス環境の整備を支援します。

ジャカルタ ジャパン クラブ
法人部会会員各位

平素からJJC法人部会活動にご支援・ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

9月9日のジャカルタ州政府からの要請により、新型肺炎（コロナウイルス）拡大防止の観点から、9月14日(月)から当面の間、JJC法人部会事務局の在宅勤務を再開させていただきます。

会員の皆様には、ご迷惑・ご不便をお掛けしないように務めて参りますが、 
問い合わせにつきましては、メールにてお願いできれば幸いに存じます。

問い合わせ先
corporate@jjc.or.id


法人部会事務局　スサン・リナ・富澤

現在、投資調整庁（BKPM）が国家戦略プロジェクト以外の外国人労働者のビザ申請に当たって、サポートレターを発行しております。

BKPMによるサポートレターの申請手続き手順については以下BKPMによるお知らせをご参照ください。

https://www.bkpm.go.id/images/uploads/berita/file_upload/Pengumuman_-_Alur_Pengajuan_Dokumen_Permohonan_PMA_dan_TKA_Ahli.pdf

※なお、JJCでは本サポートレターにより新規VISAの取得が確約されるものではないと理解しております。

参考資料：８月１０日付で 国際協力機構（JICA）のBKPM投資促進政策アドバイザーオフィス が発出した日系企業向けのQ＆A資料 及び申請手続き手順の英語仮訳

BKPMによるサポートレター取得後のビザ申請の流れ

本手続きに関する問い合わせは以下のBKPM窓口にご連絡ください。

Direktorat Pengembangan Potensi Daerah BKPM　(インドネシア語)

Tel: (021) 5252008 ext. 7415/7416/1423

BKPM Japan Desk (英語可)

Natalie Peleh (Ms.) / email: natalie.bkpm@gmail.com

労働省及びイミグレーションにおける手続きに関する問合せは以下の連絡先にご連絡ださい。

Online Application: https://tka-online.kemnaker.go.id/

PPTKA　(インドネシア語)

WhatsApp and Hotline: 08111375733, 08111385733, 081519193369
E-mail : pptka.contact@gmail.com

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Visa Information Customer Service (インドネシア語)

Whatsapp        0821 1376 7654

Email                visa@imigrasi.go.id

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DIREKTORAT LALU LINTAS KEIMIGRASIAN(インドネシア語)

Email: dit.lantaskim@imigrasi.go.id

DIREKTORAT IZIN TINGGAL KEIMIGRASIAN(インドネシア語）

Whatsapp 0821 1430 9957

　ジャカルタジャパンクラブと日本貿易振興機構 （JETRO）ジャカルタ事務所、JICA インドネシア事務所などは、 共同で新型肺炎の事業活動への影響などについて、在インドネシア日系企業にに対して、 緊急アンケート調査を実施しました。本調査へのご協力誠にありがとうございました。
　6月24日（水）にてJETROでWEBINARを開催して、本調査結果を発表しました。

【緊急アンケート調査概要】
対象： 在インドネシア日系企業
　 ジャカルタジャパンクラブ（JJC）法人会員705社
　 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（ジェトロ）対象企業約1700社
　 信金中央金庫顧客133社
　 東京都中小企業振興公社58社
　※各機関にて重複あり
調査期間: 2020年6月8日から2020年6月16日
調査方法：オンラインアンケートを回収、ジェトロにて集計
有効回答数：362社

【アンケート調査結果のポイント】
①駐在員を日本に一時帰国させている企業は回答者の約5割。そのうち、約6割の企業で3ヶ月以内にインドネシアに再入国を予定。再入国の要因とし
て感染者数増加の沈静化を挙げる企業が多く、3割の企業は再入国時期を見通せていない。インドネシアの医療事情への不安の声も聞かれる。

②5月時点で8割の日系企業で生産/稼働状況が悪化、顧客からの受注減少が主要因。各企業の対策は在庫調整や稼働率抑制となり、サプライチェーンへの変更は少ない。一方、約2割は、自動化システムや生産管理のデジタル技術導入、供給方法の変更（オンライン販売など）といった生産・販売
方法の変更を行うと回答。

③4月－6月期に8割の日系企業で売上が減少。キャッシュフローに関しては、7割の企業が現状のまま、もしくはコストカットを図ることで向こう3カ月はカバーできると回答。一方、金融機関からの融資を必要とする企業、資金繰りが厳しい企業も一定数存在する。　など

※詳細は下記リンクを参照ください。

緊急アンケート結果

【本件問合せ先】
JETRO上野・JJC富澤　Email: corporate@jjc.or.id