法人部会（日本人商工会議所）は、
インドネシアに進出されている日系企業のビジネス環境の整備を支援します。

「新政権への政策提言」

～2045 Vision世界トップ5経済大国の実現～

ジャカルタジャパンクラブはジョコ・ウィドド第二期政権に対して、政策提言をまとめました。

政策提言のインドネシア語版が完成しましたので、ご案内申し上げます。

①政策提言概要

⓶政策提言本文

1月24日（金）に現地報道向けのプレスカンファレンスを開催し、説明を行いました。

現地メディア向けのプレスカンファレンス開催

Proposal Kebijakan untuk Kabinet Baru

— Visi 2045: Peringkat 5 Besar Ekonomi Dunia —

The Jakarta Japan Club (JJC) telah menyusun proposal kebijakan bagi Pemerintahan Presiden Jokowi Periode ke-2.

Berikut Proposal Kebijakan JJC dalam versi Bahasa Indonesia

1. Rangkuman

2. Isi Proposal

Proposal ini telah dirilis kepada media nasional pada acara konferensi pers yang diselenggarakan pada 24 Januari 2020.

Dokumentasi pers rilis

　2019年10月に、ジャカルタジャパンクラブはジョコ・ウィドド第二期政権に対して、政策提言をまとめました。内容の要約は、以下の3点です。

①日本は、現在のインドネシアが抱える各種課題を克服してきた経験がある。そのため、ノウハウを一緒に分かち合える国であるパートナーとなれること。

②インドネシアの発展ために、輸出促進が不可欠である一方で、国内市場を拡大する必要があること。また国内市場の拡大には投資の呼び込みが不可欠のため、インドネシアへの投資がしやすくなる環境整備が重要。

③さらに市場の拡大にはインフラ整備が必要で、日本は手助けできる。そして、市場拡大や労働生産性の向上が、経済国家を形成するが、そのためには、それを担う人材の育成が不可欠で、日本は手助けしたい。

　これら３点はインドネシアサイドと一緒になって具体的に実行していくことの必要性を提案し、在インドネシア日本国大使館との協力の下で、日尼官民ワーキンググループを実施していく予定です。

　既に東條理事長、鈴木政策提言委員長と委員会メンバーは、本政策提言について、ルフット・パンジャイタン海洋投資調整大臣、バフリル投資調整庁長官、メディアなどと懇談してまいりました。

引き続き、各省庁との面談を実施していきます。

【資料】

政策提言概要（日本語・英語版・インドネシア語版）

政策提言本文（日本語版）（英語版） （インドネシア語版）

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※本案内はJETROジャカルタ事務所より共有いただきました。

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会員各位

　インドネシア財務省は3月23日、財務大臣規程2020年第23号を発布し、4月から9月までの半年間、(1)年収2億ルピア以下の従業員に対する所得税の源泉徴収の上乗せ支給、(2)輸入時の前払法人税の支払い免除、(3)月次の前納法人税の30％減額、(4)50億ルピア以下の付加価値税過払い分の早期還付、を定めた。対象となるのは、自動車・電気電子・金属・樹脂・縫製業などの製造業等、及び輸出奨励便宜(KITE)対象企業となっている。該当する企業は、4月以降、給与支払いにあたって、源泉徴収分を上乗せ支給することになる一方、前払法人税の負担減少や付加価値税の早期返還により、キャッシュフロー改善の効果が見込まれる。　

　財務大臣規程によると、個人所得の源泉徴収税（PPh21）免除の対象業種は、423業種の製造業と、修理業など17業種のサービス業、及びKITE企業となっている。該当する場合、管轄税務署に申請を行った上で、年収2億ルピア以下の従業員に対して4月から9月までの給与支払いにあたり、源泉徴収分を上乗せ支給する。源泉徴収をグロスアップして支給している場合は、上乗せして支払う必要がある。

　次に輸入時の前払法人所得税(PPh22)の免除については、102業種の製造業及びKITE企業が対象となる。管轄税務署に申請を行うと、3営業日以内に免除通知書が発行される。通知書発行日から9月30日までPPh22の支払いが免除となる。

　月次の前納法人税（PPh25）については、前納予定額の30％の支払いが猶予される。付加価値税の早期返還は、50億ルピア以下の過払い分が対象となる。それぞれ、対象業種はPPh22の場合と同様で、利用する場合は、管轄税務署に申請を行う。

　なお、PPh21、22、25に関する制度を利用する場合、7月、10月のそれぞれ20日までに管轄税務署に対して実績報告が必要となる。

　詳細は以下URLよりご確認ください。

ジャカルタジャパンクラブ　法人部会

corporate@jjc.or.id

会員各位

平素からJJC法人部会活動にご支援・ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

3月20日のジャカルタ州政府からの要請により、新型肺炎（コロナウイルス）拡大防止の観点から、JJC法人部会事務局の在宅勤務を推奨しており、会員の皆様に十分なサービスが提供できないことがございます。

ご迷惑・ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解を賜りたく存じます。

問い合わせはメールにてお願いできれば幸いに存じます。

問い合わせ先

corporate@jjc.or.id

法人部会事務局　スサン・リナ・ユリア

ジャカルタジャパンクラブと日本貿易振興機構 （JETRO）ジャカルタ事務所は、 共同で新型肺炎の事業活動への影響などについて、JJC 理事会社（44 社）に対して、 緊急アンケート調査を実施しました。

【緊急アンケート調査概要】
目  的：新型肺炎（コロナウィルス）による当地（インドネシア）日系企業の事業活動への影響、現在の対応状況などについて、調査するもの。
対  象：JJC 理事会社 44 社 回答数：42 社（95％）
調査時期：2020 年 2 月 28 日（金）～3 月 5 日（木）
集計方法：インターネットによる回答方式

【緊急アンケート調査結果のポイント】

①新型肺炎（コロナウィルス）による業績への影響は、「大きな（経常収支 5％以上程度）マイナ ス影響がある」は 7％、「多少のマイナスの影響がある」は 46％。一方で「現時点では全くわか らない」も 37％いる。

②具体的なマイナスの影響は、「海外からの輸入部品、原料、中間材，製品等の調達が遅延，困難になる」は57％と最も多い。また同回答のうち、ビジネスに影響が出る時期について、「既に影 響が出ている」は 29％、「3 か月以内に影響が出る」は 52％。

③インドネシア国外への出張については、「緊急の用件など条件をつけて認めている」は 48％、「特定の国／地域への出張を制限している」は43％。（中国、韓国、イタリア、イラン等）

④インドネシア国内の出張については、「特に制限していない」は 81％。

⑤日本への一時帰国については、「認めている」は 80％あるものの、慎重な判断を求めるとの回答 が多い。

⑥新型肺炎対策としての取り組みは、「手洗い、うがいの励行」は88％と最も多く、次いで「清掃・消毒の強化」は45％、「マスクの配布」は40％。

⑦コメントでは、新型肺炎に対する当地政府による規制や企業の対応等に関する情報を求める声 が多い。

※詳細は下記リンクを参照ください。https://jjc.or.id/hojin/wp-content/uploads/actreport/新型コロナウイルスに関する緊急アンケート（まとめ）Final.pdf

【本件問合せ先】

JJC 富澤・JETRO 吉田 Tel :＋62-21-572-4321 Email: corporate@jjc.or.id