法人部会（日本人商工会議所）は、
インドネシアに進出されている日系企業のビジネス環境の整備を支援します。

労働省では外国人が就労可能な役職について大臣令が発行されました。

本規定は2019年8月27日より有効となります。

以下、本規定のインドネシア語版及びその和文仮訳を共有します。

労働大臣令2019年228号（インドネシア語版）

労働大臣令2019年228号（和文仮訳）

ジェトロとジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）は8月21、22日に開催したセミナーにおいて、新規程について労働省と協議してきた経緯を明らかにしました。

詳しくは以下JETROのURLでご確認ください。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/3e16c34c3af53491.html

5月29日日尼民間対話のフォローアップとして6月２０日にルフット海洋担当調整大臣とランチミーティングが開催されました。石井大使、東條理事長、大使館およびJJC関係者が出席し、昼食の上ビジネス課題について対話をしました。

これからもインドネシア経済の更なる活性化のため定期的に開催する予定。

5月29日（水）にルフット海洋担当調整大臣との第三回目の日イ官民対話を行いました。
本会合に世耕経済産業大臣、石井大使、東條理事長をはじめ、大使館及びJJC関係者が出席し、インドネシア側も各関係省庁から参加がありました。今までの対話の振り返りとともに、外国人が従事可能な役職、人材育成といったビジネス環境面の課題・テーマを取り上げ、インドネシアにおける日系企業の事業環境の改善について意見具申しました。また6月20日にもフォローアップ会合（ランチミーティング）が開催され、石井大使、東條理事長などが参加し懇談をしてまいりました。今後も同大臣と定期的に議論を行っていきます。