2026年6月5日（金）にジャカルタジャパンクラブ（JJC）は、日本の自動車総連の訪問を受けて、JJC会員の在尼自動車メーカー等の関係者との意見交換を行いました。

本会合では、インドネシアにおける労使関係の現状や課題、ならびに今後の協力の在り方について、幅広い視点から議論が行われました。特に、人材育成、雇用環境の改善、産業の持続的発展に向けた取り組みについて、双方の経験や考え方が共有されました。

また、企業と労働者が相互理解を深めながら協働する重要性についても認識が一致しました。

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）は、2025年11月下旬に発生したインドネシア・スマトラ島北部での豪雨災害により被災された方々への救済および被災地の復興に役立てていただくため、JJCからの直接支援に加え、法人会員および個人会員への支援呼びかけ（募集期間：2025年12月18日〜2026年1月16日）を実施しました。

会員の皆様からの温かいご支援により、義援金および救援物資を合わせた全体支援額は総額 38,639,893,151ルピア（約386億ルピア）に達しましたことをご報告します。

義援金・物資は、災害時の人道支援活動等を行うNGO「アジアパシフィック アライアンス（A-PAD）」をはじめ、インドネシア赤十字社（PMI）、および政府機関（工業省、保健省等）を通じて、現地のニーズに応じた迅速な人道支援に役立てられています。

2026年6月3日（水）、支援先のひとつであるA-PADより、北スマトラ豪雨災害に関する支援・復興状況の報告と、同団体本部の根木（ねき）事務局長からＪＪＣの佐藤理事長へ感謝状の贈呈が行われました。

ＪＪＣや法人部会会員企業・個人部会会員からの義援金等は、被災地で甚大な被害を受けた生活用水や飲み水等の整備に充てられました。

詳細は、以下のA-PADの報告書をご参照ください。

なお、JJCおよび法人会員企業、個人部会会員全体の支援内容は以下のとおりです。

■ 支援内容および拠出先の内訳

1. 全体支援額

• 総額：38,639,893,151 IDR
  • 義援金総額： 36,322,259,041 IDR （法人45社、個人24名 ＋ JJC直接拠出）
  • 義援物資総額： 2,317,634,110 IDR （清浄水、医薬品、米、紙オムツ等）

2. 主な寄付・寄贈先

お預かりした義援金および物資は、以下の団体・機関へ適切に配分・届出されました。

今回のかつてない規模の甚大な災害に対し、多くの会員企業・個人の皆様から多大なるご協力をいただきました。この場を借りて深く御礼申し上げます。JJCは会員の皆様とともに、インドネシア社会の一員として、今後も地域社会に寄り添った人道支援・社会貢献活動に取組んでまいります。

なにより、災害で犠牲となった方々へのご冥福と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

6月2日（火）にカーボンニュートラルタスクフォース全体会合（第10回）を開催し、対面・オンライン合計で約120名にご参加いただきました。

今回の会合では、PwCインドネシア社、在インドネシア日本大使館、経済産業省、JICA専門家チームをお招きしました。

PwCインドネシア社からは、インドネシアのカーボンプライシング制度および市場動向の最新情報についてご説明いただき、大統領令2025年110号および林業省令2026年6号に基づく、制度の国際化や市場化の進展、関連システムの整備状況等が共有されました。また、在インドネシア日本大使館および経済産業省からは、JCMの概要や国内制度変更の影響、CCS・CCUSの位置づけについて説明があり、加えて日本国内で本格稼働したGX-ETS（排出権取引制度）の基本的な考え方や排出枠削減の仕組み、価格帯の見通しについても紹介いただきました。

さらに、JICA専門家チームからは、レバナ地域開発マスタープラン等の概要と、民間企業の参画促進に向けた取組について説明いただきました。

JJCは、日系企業と現地企業による脱炭素化への協力を引き続き促進してまいります。

2026年5月8日（金）、ジャカルタジャパンクラブ（JJC）法人部会は、PwCインドネシアとの共催により、「PMK-15を踏まえた最新の税務調査、税務紛争の対応実務」をテーマとするセミナーを開催しました。本セミナーは対面およびオンラインのハイブリッド形式で実施され、約175名の会員企業関係者が参加しました。

インドネシアでは近年、国税総局による税務執行体制の強化、コアタックスシステムの導入、さらにはPMK-15に基づく税務調査手続きの厳格化・短縮化が進んでいます。こうした環境変化を受け、企業には税務調査の初期段階から、より迅速かつ戦略的な対応が求められるようになっています。

セミナー冒頭では、JJC事務局より挨拶が行われました。その後、PwCインドネシアの専門家より、インドネシアにおける税務執行状況と国税総局の最新動向、税務調査指摘事項通知書（SPHP）の発行から更正決定通知書（SKP）、異議申立、税務裁判、最高裁対応に至るまでの税務争訟プロセスについて、実務上の留意点を交えながら詳しく解説いただきました。

特に、PMK-15の導入により、資料提出に関する「1カ月ルール」の徹底や、SPHP受領後の反論書提出期限が5営業日に短縮されるなど、税務調査対応のスピードと精度がこれまで以上に重要となっている点が強調されました。また、税務調査の後半段階では意思決定の時間が限られるため、事前準備、社内外の情報共有、本社との連携体制を早期に整えることの重要性についても説明がありました。

さらに、還付申請を契機とする通常税務調査、SP2DKを起点とする調査移行、移転価格課税、ノミナティブリスト不備による損金否認など、日系企業が直面しやすい具体的な論点についても紹介されました。参加者にとっては、税務リスクを未然に把握し、実効性ある対応体制を構築するための実践的な機会となりました。

セミナー後に実施したアンケートでは、「インドネシアにおける税務調査のプロセスと留意点」および「税務執行状況と国税総局の動向」が特に関心の高いテーマとして多く挙げられました。JJC法人部会では、今後も会員企業の事業活動に資する情報提供の機会を継続的に設け、インドネシアにおける円滑な事業運営を支援してまいります。

2026年5月7日

ジャカルタ ジャパン クラブ

調査部会

先般、JJC事務局から各社宛てに回答を依頼しておりました、「中東情勢に伴う日系企業への緊急アンケート」ですが、計３１３社からのご回答をお寄せいただきました。

お忙しい中、ご回答にご協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。

同アンケート調査の結果をとりまとめましたので、以下URLからご参照下さい。

本調査結果が、JJC会員における今後の企業活動・対外説明資料の一助になることを期待しています。

（添付文書）

・別添１　中東情勢に伴う日系企業へのアンケート調査結果

・別添２　中東情勢に伴う日系企業へのアンケート（質問票）