10月2日、会員企業である西村あさひ法律事務所の町田先生と金子先生を講師に迎え、 オンラインセミナーを開催しました。「インドネシア駐在員が押さえておきたい法務の基礎と実務ポイント」というテーマのもと、インドネシア法務に関する基礎知識や実務上のポイントについて、具体例を交えながらご紹介いただきました。

セミナーでは、契約実務の基礎、紛争対応（裁判・仲裁）、不動産関連法制、M&A・株主間契約（SHA）の基礎知識、ならびに近時公布された個人データ保護法施行令を含む最新の法令動向について具体的にご説明いただき、参加者からも大変参考になったとの声が寄せられました。

9月25日、会員企業Cicombrainsによるオンラインセミナーが開催されました。「インドネシア人と日本人のギャップ分析・理解から インドネシア人のパフォーマンスを上げる」というテーマのもと、「６Dモデル」という異文化理解のためのツールを学習し、なぜ伝わらないのか？を科学的に分析するポイント、実際に起きたリアルなケースやお悩みを題材に効果的なコミュニケーションについてご説明いただきました。

当日は155名もの方々にご参加いただき、ポーリングも取り入れたインタラクティブなセミナーとなり、多くの質問もいただくなど、関心の高さがうかがえました。

JJCは、2026年9月18日（金）に欧州商工会議所（EuroCham）Pirmin Riegger会頭による表敬訪問を受け入れました。JJCからは佐藤理事長をはじめ、板垣副理事長（法人部会長）、比良井調査部会長および八田事務局長が出席し、双方の新体制発足を機に意見交換を行いました。

会合では、インドネシアの投資環境や規制動向、外国商工会議所の提言活動の在り方、ならびに外国企業共通の関心事項について意見交換を行いました。また、税務、通関・関税、労働、規格認証（SNI）、ハラル制度等の分野における課題や、外国商工会議所間の連携の重要性についても認識を共有しました。

双方は、今後も情報交換および対話を継続し、共通の関心事項について必要に応じて協力していくことを確認しました。

9月16日、JJCにて会員企業APLAWによるセミナーが開催されました。「インドネシアで雇用リスクを適切に管理するための実務対策」というテーマのもと、インドネシアで事業を展開する日本企業が直面する可能性のある雇用、労務上のリスクについて、実務的な観点からトークショー形式で解説いただきました。

セミナー後、休憩をはさんでAPLAWの専門家による個別相談会を実施し、8名の参加者が参加しました。

セミナー後には参加者が個別に質問、相談をしている場面も見られ、参加者の関心も高く有意義なセミナーとなりました。

2026年9月10日（木）、JICAインドネシア事務所によるセミナー「開発課題の解決に向けての、公的セクターと民間セクターの共創に向けて」を、JJC事務局会議室およびZoomによるハイブリッド形式で開催いたしました。

近年、企業活動において社会課題の解決やSDGsへの貢献が重要なテーマとなる中、開発途上国が抱える多様な課題の解決に向けて、政府・公的機関だけでなく、民間企業との連携・共創の重要性が高まっています。本セミナーでは、JICAジャカルタオフィス所長の竹田氏を講師に迎え、JICAが果たしている役割や、開発課題の解決に向けた民間企業との共創事例についてご紹介いただきました。

また、ODA資金のみでは対応が難しい開発課題に対する民間資金動員の必要性についてご説明いただいたほか、インドネシアで実施されている具体的なJICAプロジェクトを取り上げ、現地における公的セクターと民間セクターの連携の可能性について理解を深める機会となりました。

セミナーを通じて、JICAの活動内容やインドネシアにおけるさまざまなプロジェクトについて理解を深めるとともに、企業が持つ技術・知見・資金等を活用し、開発課題の解決に貢献する可能性について考える機会となりました。

2026年8月20日（木）、JJC法人会員を対象とした「情報セキュリティセミナー ～①詐欺メールの最新状況を把握して危険度を知る～ ②経産省サプライチェーン評価制度の理解を共有する～」を、JJC事務局会議室およびZoomによるハイブリッド形式で開催いたしました。

近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増加する中、特にフィッシングメールは巧妙化・高度化しており、従来のように不自然な日本語やデザインから判別することが難しくなっています。本セミナーでは、KDDIインドネシア取締役社長の伊藤雄士氏を講師に迎え、最新のフィッシングメール事例を紹介しながら、「人間を騙す攻撃」であるフィッシングメールの危険性や、被害を防ぐために注意すべきポイントについてご説明いただきました。

また、経済産業省による「サプライチェーン・セキュリティ評価制度」についても、制度の概要や今後の準備に向けた理解を深めるため、講師の見解を共有いただきました。

セミナー後に実施したアンケートでは、フィッシングメールやITセキュリティに関する具体的な事例が大変参考になったとの声が多く寄せられました。