2026年7月27日、JJCはインドネシア工業省においてAgus工業大臣を表敬訪問しました。面談には、工業省側からAgus工業大臣、Tri Supondyレジリエンス・地域開発・国際産業アクセス（KPAII）総局長、Achmad Sigit大臣特別スタッフ、Wandi Wanandi大臣特別スタッフが出席し、JJC側からは佐藤理事長、板垣副理事長、比良井調査部会長、八田事務局長が出席しました。

面談では、JJCの活動紹介および中東危機緊急アンケート調査結果の共有を行ったほか、グリーンインダストリーの推進に向けた意見交換を実施しました。Agus大臣からは、グリーンインダストリー実現のためには「技術」「資金」「人材」の3要素が重要であり、政府の支援と民間の投資を組み合わせながら取り組みを進めていく必要性が示されました。また、工業省と国家開発企画庁（Bappenas）が世界銀行の融資を活用して進めているグリーンインダストリー関連のパイロットプロジェクトについて紹介がありました。

JJCからは、グリーンインダストリーの実現、特に事業のスケールアップには資金調達の仕組みづくりが重要であることを説明しました。また、中東情勢に関するアンケート結果を共有し、日系企業を取り巻く事業環境や課題について意見交換を行いました。今後は、グリーンインダストリー分野においても、工業省との連携を検討していくことを確認しました。

2026年7月22日（水）、JJC東部エリア部会は「中東情勢とインドネシアへの影響」をテーマにした特別講演会及び交流会をチカランのEJIP工業団地にて開催しました。

冒頭、佐藤理事長が開会挨拶に立ち、2026年度の活動方針について説明しました。続いて、在インドネシア日本国大使館の榎下経済公使を講師に迎え、中東情勢の混迷がインドネシア経済や国内政策に及ぼす影響について多角的な解説が行われました。

開会挨拶にて佐藤理事長は、会場に集まったジャカルタ東部の日系企業関係者約60名へ感謝を述べた後、2026年度JJC活動スローガン「日尼の強い絆を、インドネシアの前進へ」について日本とインドネシアの長年にわたる信頼関係を基盤に、官民・企業間の連携を深め持続的な発展に貢献していく思いが込められていると説明しました。また、JJCを「場を提供する」組織から「場を機能させる」組織へと進化させ、会員企業の課題解決やビジネス環境改善に取り組む考えを示しました。

講師の榎下公使は、豊かな中東勤務経験とアラビア語通訳官としての実績に基づき、中東有事やホルムズ海峡封鎖リスクの波及構造（資源供給不安・保険料上昇 → 原油・ナフサ・樹脂価格上昇 → 世界的コスト上昇 → インドネシア国内の物価高・ルピア安）を解説しました。さらに、インドネシアの国内政策（給食、天然資源一元管理、国産重視等）の特徴や影響要因に触れ、日系企業における中長期的な危機管理（BCP）の重要性を訴えました。

講演後、矢田部運営委員長より、法人・個人部会の活動概要および中東情勢に関する会員企業アンケート（回答318社）と、その結果を踏まえて商品グループに開催したラウンドテーブルについて報告しました。調査時点では、製造業の約6割が調達コスト上昇や物流高騰の影響を受けていたが、その後の議論を通じ、企業の関心は短期的課題から価格動向・需要見通し・投資環境など中長期的経営課題へと移行している現状が共有されました。

最後に東部エリア部会の吉田部会長より、今年度の部会活動を通じ、「One Team Japan」で現場課題の解決を後押しする今年度の事業計画が発表されました後、参加者全員は記念撮影を行いました。

一連のプログラム終了後には交流会へと移り、参加した日系企業関係者は近況報告や情報交換を行い、工業団地の垣根を超えたネットワークを広げる場となりました。

JJC東部エリア部会は今後も、ジャカルタ東部エリアの日系製造業の持続的成長を支えるプラットフォームとして、企業間の交流促進・連携強化やビジネス環境課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）佐藤理事長をはじめ、板垣副理事長並びに比良井調査部会長は2026年6月23日（火）に経済調整府にて、アイルランガ調整大臣と面談を行いました。

JJCより活動方針について紹介する他、日系企業を対象とした中東危機緊急に関する調査結果を共有し、現地における事業環境や課題認識について意見交換を行いました。

本面談では、投資環境の改善や産業の高度化をはじめ、デジタル分野や半導体など新たな成長分野における連携の可能性について幅広く議論が行われました。また、さらに、世界経済の変化を踏まえ、貿易関係の多様化と安定的なビジネス環境の重要性についても意見交換が行われました。

JJCとしては、今後も政府との建設的な対話を継続しながら、会員企業の円滑な事業活動を支援していくとともに、日・インドネシア両国の持続的な経済関係の発展に貢献してまいります。

2026年6月11日（木）、ジャカルタジャパンクラブ（JJC）佐藤理事長をはじめ、板垣副理事長並びに比良井調査部会長は、Budi商業大臣に対し表敬訪問を実施し、両国の経済関係および投資環境に関する意見交換を行いました。

本会合では、為替動向や外貨管理政策、輸出促進、エネルギー協力、自動車・電動化（EV）分野といった幅広いテーマについて議論が行われました。双方は、投資環境の予見可能性の重要性や市場メカニズムの維持、持続可能な経済成長に向けた課題と機会について共通認識を深めるとともに、インドネシアにおける事業環境の一層の向上に向けて、建設的かつ前向きな対話を行いました。

また、本会合を通じて、日本企業による投資促進、産業発展および人材・中間層の育成への貢献、ならびにエネルギー分野の進展に関する協力の可能性や自動車産業の現状と今後のあり方についても議論を行い、有意義な示唆が得られました。

会合の締めくくりにおいて、商業大臣より「今後も必要に応じていつでも意見交換に応じる」との発言があり、両者間の継続的な対話と緊密なコミュニケーションの重要性が再確認されました。JJCとしても、同省との建設的な対話を継続し、日・インドネシア間の経済関係のさらなる発展に寄与してまいります。

2026年6月5日（金）にジャカルタジャパンクラブ（JJC）は、日本の自動車総連の訪問を受けて、JJC会員の在尼自動車メーカー等の関係者との意見交換を行いました。

本会合では、インドネシアにおける労使関係の現状や課題、ならびに今後の協力の在り方について、幅広い視点から議論が行われました。特に、人材育成、雇用環境の改善、産業の持続的発展に向けた取り組みについて、双方の経験や考え方が共有されました。

また、企業と労働者が相互理解を深めながら協働する重要性についても認識が一致しました。