3月10日（火）、JJC、在メダン日本国総領事館及び北スマトラ州政府の共催により、北スマトラ州投資セミナーがジャカルタにて開催された。本セミナーでは、北スマトラ州政府投資局長ほか関係者より、同州への投資魅力とその優位性について説明が行われた。目的は、インドネシアで事業を展開する日本企業の北スマトラへの投資を促進・支援することにある。

本セミナーは、在メダン日本国総領事館の古郡総領事による開会挨拶で幕を開けた。同氏は挨拶の中で、北スマトラ州の大きな投資ポテンシャルと、それが未だ十分に活用されていない現状について強調した。引き続き登壇した州政府投資ワンストップ統合サービス局長のヌルバイティ・ハラハップ氏は、北スマトラ州の投資見通しについて説明。

北スマトラ州政府より日本投資家向けに提供可能な重点地域が紹介された。プロモーション対象には、セイマンケイ経済特区（KEK）、メダン工業団地（KIM）、タンジュン・カソにある北スマトラ工業地域（KIS）のほか、高速道路と鉄道線路に近接した戦略的立地にある商業スポットセンター地区（約100ヘクタール）が含まれる。また、州内に6つの港湾と7つの空港が整備されていることが、新たなビジネス展開や国内線・国際線のさらなる就航を支える基盤として強調された。

これに加え、インドネシア銀行北スマトラ州代表事務所長のルディ・ブランド・フタバラット氏は、投資先としてのその他の魅力を補足した。同氏は、安定した経済成長、北スマトラ州がスマトラ島経済に占める割合の高さ（23.5％で他州首位）、固有の動植物が生息する自然美、そして主要産業である農業（特にパーム油）・貿易・輸出などを挙げた。

その後、セイマンケイ経済特区とメダン工業団地に関するより詳細なプレゼンテーションが行われ、最後に質疑応答セッションが実施されて、本セミナーは盛会のうちに終了した。

インドネシア銀行北スマトラ州発行したインベストメントブックにつきましては最下段と添付資料の通りご案内申し上げます。

著作：マヤ

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）法人部会は2026年3月3日、AAP CONSULTING INDONESIAとの共催により、「インドネシア社内経理体制構築セミナー」をオンライン形式で開催した。会員企業を中心に約80名が参加し、インドネシアで事業を展開する日系企業にとって不可欠となる経理体制整備の実務について理解を深めた。

講師にはAAP CONSULTING INDONESIA取締役の宮本俊氏が登壇。インドネシアに進出する企業においては、適切な社内経理体制の確立が企業統治（ガバナンス）の強化や事業運営の安定に直結する重要な要素であると指摘した。

講演では、日系企業の実例を交えながら、インドネシアにおける社内経理業務の基本構造をはじめ、経理機能の体制設計としての「内製化」「外部委託」「ハイブリッド型」といった選択肢、それぞれの特徴や導入の考え方について解説。加えて、インドネシア人経理人材の特性や、実務の現場で発生しやすい課題とその対応策についても具体的に紹介された。

さらに、日本とインドネシアの文化的・業務慣行の違いを踏まえたマネジメントの留意点についても言及され、参加者にとっては実務に直結する多くの示唆が得られる内容となった。

当日は参加者から多くの質問が寄せられ、インドネシアにおける経理体制整備への関心の高さがうかがえた。JJC法人部会では今後も、会員企業のインドネシアにおける事業運営を支援するため、実務に即した情報提供やセミナーの開催を継続していく方針だ。

本セミナーの開催にあたり、ご講演を賜ったAAP CONSULTING INDONESIAの宮本俊取締役ならびにご参加いただいた会員企業の皆様に、深く感謝申し上げる。

2026年2月26日（木）にジャカルタジャパンクラブ法人部会 x PwCインドネシア主催の「インドネシアにおける移転価格文書の位置付け～概要及び税務調査を見据えた文書作成に係る留意点、活用方法～」が対面・オンラインのハイブリット方式で開催され、約155名の会員の皆様がご参加いただきました

セミナー冒頭ではJJC八田事務局長よりご挨拶をいただいた後、PwCインドネシアの専門家より、移転価格の基本的な枠組みからインドネシアの最新税務動向、税務調査を見据えた実務上の留意点について、具体例を交えながら分かりやすくご説明いただきました。特に、インドネシア特有の規制や実務対応のポイント、文書化におけるリスク管理の重要性について実践的な解説がなされ、参加者にとって有益な機会となりました。

また、セミナー後に実施したアンケートでは、「最新のアップデートが参考になります」「インドネシア特有の内容や事例が非常に参考になった」といった声が多く寄せられました。さらに、Pillar2については「制度自体は知っていたが、インドネシアでの適用状況や税収見通しは大変参考になった」との意見もあり、国際課税の最新動向とインドネシアにおける実務対応を具体的に理解するうえで、有意義なセミナーであったことがうかがえました

トランプ大統領は世界をどう変えるのか-世界・アジア・日本の経済展望2026 –

著者: マヤ

2026年2月24日（火）、ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）商社グループ主催による第３回セミナー「トランプ大統領は世界をどう変えるのか-世界・アジア・日本の経済展望2026 -」が、THE SUMMIT CLUB WTC 1（18階）において対面形式で開催されました。
当日は、約６０名が参加し、多くのご関心をお寄せいただく中、盛況のうちに終了しました。

冒頭では、JJC笠井理事長より開会のご挨拶があり、参加者への感謝と期待の言葉が述べられました。

その後、講師として丸紅株式会社執行役員・丸紅経済研究所社長今村卓氏より、トランプ大統領と政権の今を捉え、世界、アジア、ASEAN、日本がどう変わるのか、それを受けてアジアと日本に生じうる新たな変化などを講師の独自の着眼点から、読み解いていただきました。
JJCでは今後も、会員企業の皆様の知見を広げ、実務に役立つ情報を提供する場として、引き続き多様なセミナーを開催してまいります。