2024年11月29日（金）に菊地原理事長はユスリル法務人権入国管理調整大臣への表敬訪問を行いました。当日、日本側からは日本国大使館経済部花輪参事官、JJC労働委員会の長濱委員、小倉事務局長が同席し、先方からはSurya Mataram入国管理・矯正担当臨時代理事務次官とNofli 法務人権担当臨時代理事務次官、Zenzia氏が同席されました。当ポストは新政権になってから新しく増設された調整大臣となります。

JJC菊地原理事長からはJJCの活動方針に関する説明を行いました。その後現在日系企業が抱えているいくつかの課題点に関して意見交換を行われました。その中では、最近日系企業の非居住取締役に対し地方イミグレ局から就労許可・滞在ビザの取得義務があると要求されている事象に関し、取得義務不存の確認を求める要望書を提出していることを報告しました。

ユスリル調整大臣からは、「取締役業務執行以外の目的で入国する場合は、取得義務はない」と考えるが、JJCの懸念点を聞いた上で省内で議論して規定を精査するとのコメントをいただきました。

今後は引き続き先方とのコミュニケーションを継続し、上記の課題に関してフォローして参ります。

ジャカルタジャパンクラブは10月25日（金）にジャカルタ州政府主催のジャカルタ・日本ネットワーキングイベントに招待されました。本イベントはジャカルタ州政府および公営企業のビジネス連携を統括するジャカルタ投資センター（JIC) がホストとしてジャカルタにおける日系企業を対象に開催されたものです。

インドネシア政府側からはSri Haryatiジャカルタ州政府経済担当官、投資省（BKPM）のManai Sampe　Bulo投資促進・開発専門家、ジャカルタ投資センターTona Hutauruk局長、地方政府運営企業からの代表らが出席しました。日本側からは日本国大使館の上田経済公使、JJCの菊地原理事長、JETROの高橋ジャカルタ事務所、JICAの竹田ジャカルタ事務所の他、JJC会員企業からも含めて35名ほどご参加をいただきました。 当日はジャカルタ公式投資促進機関としてのJICのご紹介を行った他、投資環境及びトレンドについての情報共有が行われました。さらに、ジャカルタ州政府が重視する戦略的開発計画と日系企業に提供できる投資機会の説明等も行いましたので、参加者からはジャカルタとの戦略的パートナーシップを強化したい日本のビジネス界にとっても意義のある機会になったとの感想をいただきました。

当日のジャカルタ投資センターの説明資料は以下の通りになります。

ジャカルタジャパンクラブ笠井副理事長は10月18日にCNBCインドネシアのスタジオで「Profit」番組のインタビューを受けました。本番組は、インドネシアにおける日本の投資とその課題や可能性についてがテーマでした。JJCはこのようなメディア活動を通じてインドネシアで日系企業の様々な活動の存在感を高めていきます。