JJC法人部会の活動をご紹介します。
１月３１日（金）にJJC廃棄物規制ワーキンググループは「プラスチッククレジット」をテーマとしてJJC会議室にてセミナーを開催されました。
本セミナーには、インドネシア最大のプラスチックリサイクル団体の「ADUPI」、また、すでにプラスチッククレジットが使われているフィリピンでプラスチッククレジットを運営している「PCX」からインドネシアの環境規制である７５番規制とフィリピンで運営されている「プラスチッククレジット」の紹介を行いました。
このプラスチッククレジットについては、フィリピンでどのように活用されているのか、そしてその運用事例、企業としての対応事例、環境的・経済的メリットなど、具体例を交えながら説明をいただきました。
JJCは、日系企業と現地企業と共にインドネシア環境省が公布した75番規制の周知、また2030年から持続可能なプラスチックごみの管理に向けた取り組みを引き続き促進してまいります。
1月22日～24日に日本商工会議所（小林健会頭）会頭経済ミッション団がインドネシアを訪問した際、JJCも各種会合に参加しました。2025年1月23日（水）に工業省への表敬訪問の際アグス工業大臣が現地の日系企業が抱えている問題は何かとの質問に対して、JJC菊地原理事長より「現地日系企業は、鉄鋼・エレクトロニクス製品等で輸入許可で困難が生じている。生産や輸出を含めた当地でのビジネスに影響が出ることを強く懸念。工業省と共に解決したい。」と述べていました。
その回答に対してアグス工業大臣は「特にインドネシアでの生産に必要な材料・部品の輸入に関しては止まってはならない」と返答し、その場で担当総局長にJJCとの対話と問題解決を指示しました。
ジャカルタジャパンクラブ（菊地原伸一理事長）は2025年1月14日（火）にロサン投資・下流化担当大臣を訪問し、意見交換を行いました。BKPM側からはロサン大臣、ヘルディ官房長、ヌルル投資促進担当次官、天谷JICA専門家、日本側からは上田経済公使、菊地原理事長、笠井副理事長、高橋調査部会長、小倉事務局長が出席しました。
菊地原理事長はじめ日本側よりJJC方針・活動紹介（脱炭素、人材育成）について説明を行いました。
ロサン大臣より以下の発言がありました。
・日系企業の投資や人材育成・脱炭素の協力に感謝。
・大阪・関西万博はBAPPENAS中心に対応するが、インドネシアパビリオンにBKPMも協力している。
・CCS推進の上で、カーボンクレジット取引が普及していない問題を認識。 なお、脱炭素分野での法令整備は進めていく。
・現在投資許可にかかわる大統領令の策定中。来月の公布が目標。
・BKPMはいつでもJJCからの訪問や意見を歓迎する。長期にわたる投資に再度感謝。
ジャカルタジャパンクラブ（菊地原伸一理事長）は2025年1月13日（月）、ブディ保健大臣を訪問し、意見交換を行いました。先方からはブディ保健大臣、ルチア化学・医薬品医療機器総局長、ユディ感染症管理総局長代理のほかが出席し、JJCからは菊地原理事長、笠井副理事長、高橋調査部会長、宇城機械Gr.代表理事、岩本様（農林水産Gr.）、小倉事務局長、ユリア職員（政策担当）が出席しました。
菊地原理事長よりJJC方針・活動紹介、コロナ禍の際の日本人・日系企業支援へのお礼を伝えました。日本サイドより、脱炭素の貢献、JETROによる医療機器企業の支援、人材育成、保健オムニバス法令への懸念（砂糖等使用量の規制）についてシェアしました。
ブディ大臣より、日系企業の来訪を歓迎と今後の更なる投資への期待とのコメントがありました。砂糖使用規制については、シンガポールをベンチマーキングし、データに基づいて政策を決定するとの説明をいただきました。シンガポールでの高度医療は、インドネシアにとっては機会損失となり、国内に受け皿を作るべく活動を行っているところです。
政権が目指す高成長率を実現していくためにも、今後市場規模の拡大が想定される健康市場、とりわけ民間医療・保険分野の産業振興を図るつもりであり、日系企業にもぜひ投資をいただきたいとブディ大臣からのコメントがありました。
「NNAの許可を得て掲載しています」＜http://www.nna.jp/＞
１２月１０日（火）～１１日（水）、インドネシア炭素取引市場協会（IDCTA）主催のカーボンデジタルカンファレンス２０２４が開催されました。
同カンファレンスはカーボンクレジットに特化したカンファレンスで、昨年に引き続き２回目の開催となり、国内外から多くの関係者が参加しました（参加登録者数は約２８０名）。
カンファレンスでは、インドネシアのカーボンクレジット市場活性化に向けた制度的な課題や、今後ポテンシャルが見込まれる個別分野に関するセッションが組まれた他、JETROジャカルタ事務所による特別セッションも組まれました。
当該セッションでは、笠井カーボンニュートラルタスクフォース長がキーノートスピーカーとして登壇し、日系企業による脱炭素に対する貢献を紹介した上で、今後のインドネシアのクレジット市場に対する期待を述べました。
JJCは、こうしたイベントでの積極的な情報発信を通じて、インドネシアで日系企業の様々な活動の存在感を高めていきます。
インドネシア国会所属機関である汚職撲滅委員会（KPK）が2024年12月9日（月）に国際反汚職の日（Hakordia）の恒例イベントを開催しました。
当日は2025-2026 の「国家汚職防止戦略」の発表の他、英語、日本語、中国語、３か国語に翻訳された汚職防止ガイドブックの公表も行われました。JJC笠井副理事長が日本語版ガイドブックの贈呈式に招待され、日本企業の代表としてこれを受け取りました。JJCの他には在インドネシア英国商工会議所（BRITCHAM）のIan Betts副会頭、同中国商工会議所のDaniel Zang副会頭も同時に登壇しました。
日本語版のガイドブックは以下のURLよりダウンロードいただけます。（Unduh・Download E- Book）自社のコンプライアンスの見直し・強化にお役立てください。
https://jaga.id/kuisprofit?vnk=99b81458
イベントの開会式にはプラボウォ大統領が出席する予定でしたが、直前に急遽欠席となり、Budi Gunawan政治・安全保障調整大臣が代わりに開会挨拶をしました。
Merah Putih政権（インドネシア政権の名称）からは、Agus Harimurtiインフラ開発調整大臣、Yusril法律、人権入国管理調整大臣、Sri Mulyani財務大臣、Rachmat Pambudy国家開発庁長官、Meutya Hafid通信・デジタル大臣、Rini Widyantini国家機関強化・官僚改革大臣、Nassarudin Umar宗教大臣、Bima Arya内務副大臣、Listyo Sigit国家警察長官など、これまでになく多くの閣僚が出席し、反汚職に対する関心の高さが見て取れました。
