JJC法人部会の活動をご紹介します。
2024年8月30日
8月30日（金）にサイコム・ブレインズ株式会社の勝 幹子氏とのご協力を得て、「日本人駐在員のリスクとしてのハラスメント・トラブルとその防止」についてウェビナーを開催しました。勝氏は、「ハラスメントは異文化による認識の違いによっても生じる」とし、その詳細をご説明いただきました。また、参加者アンケートでは本セミナーに対して高い評価を得ており、「今後の赴任者の為にもなるとても良い講義をありがとうございました。」「もやもやしていた異文化への価値観の違いや理解について分かりやすく説明いただき腹落ちする部分が多かったです。」などの意見をいただきました。
続いて、９月末にインドネシアでビジネスをされている日本人の方のため、「異文化マネジメント」に関するセミナーを開催する予定です。
2024年8月29日
長年インドネシア法令に関する豊富な経験を有する西村あさひ法律事務所、宇野弁護士、吉本弁護士、金子弁護士のご協力を得て、「インドネシアの頻出法務リスク」という題で、8月29日（木）にウェビナーを開催しました。今回は不祥事対応、警察等の当局による捜査対応、訴訟の３つに分けて、ケーススタディを交えてご説明をいただきました。
参加者から本セミナーに対して高い評価を得ており、「具体的な事例にも言及いただいたため自分の経験と照らし合わせて理解することができた。」「実際に起きた事例などを混ぜて御説明を頂き、これまでのJJCセミナーの中で、最も勉強になった。 弁護士の先生の説明も非常に明確、分かりやすかった。」などの意見をいただきました。
2024年8月22日
PT AAP Consulting Indonesiaの宮本 俊氏とのご協力を得て、「インドネシアにおける会計税務」という題で、当地における税務制度並びにその実務についてウェビナーを開催しました。宮本氏より、会計及び税務制度の全体像、個人所得税、法人税、付加価値税、移転価格税制の幅広い範囲で詳細をご説明いただきました。
インドネシアでは税務署担当官個人に対し与えられる裁量権が大きいという点も特徴となります。そのため過年度は特に問題とならなかった論点でも、担当官が変わったことにより厳しく指摘を受けると言ったケースも多々生じてしまいます。
税務署担当官個人の評価に追徴実績が反映されていると推測されますため、一部会社に影響が少ない部分について税務署担当官の意見を受け入れ、お土産をあえて持たせてあげる等の交渉も時には重要になって参ることと、講師から説明がありました。 今後、事務局は引続き会員の皆様に有益な税務関連のセミナーを開催していきます。
「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献（第6版）」の公表等について
ジャカルタジャパンクラブ
日本貿易振興機構
２０２4年８月５日
ジャカルタジャパンクラブ（JJC）カーボンニュートラル・タスクフォースと日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所は、インドネシアの脱炭素化を実現に対する日系企業の貢献について、最新の調査結果を公表した。インドネシア全土において、305社の日系企業による681件のプロジェクトを特定した。
JJC及びJETROは、これまで５回に亘って、インドネシア進出日系企業の脱炭素化に向けた貢献を網羅的にとりまとめたレポート「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献」を公表しており、日系企業による取り組みの結果、日系企業は2024年時点で4600万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献し、また、2060年時点では3億5000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献するポテンシャルがあることを明らかにしてきた（日系企業による製品・サービスの展開によるインドネシア全体の排出削減効果を含む）。
JJC会員企業をはじめとする日系企業は、今後ともインドネシアの脱炭素化にさらなる貢献を実施していく所存である。
資料リンク先：
①インドネシアの脱炭素化に向けた貢献（第6版）
②日系企業によるインドネシアの脱炭素化・温暖化対応に貢献するビジネスカタログ
| （本発表資料についての問い合わせ先） 日本貿易振興機構（JETRO） ジャカルタ事務所 次長 高田 尚 Takada_Nao@jetro.go.jp TEL +62-811-912-766 |
