JJC菊地原理事長は8月1日（木）に経済調整府Edi国際協力調整次官との面談を行いました。当日は日本国大使館の花輪参事官と小倉事務局長が同席し、先方側からはBobbyアジア経済協力担当官、Suyoto東アジア・中部アジア経済協力調整担当官の出席をいただきました。

冒頭では、菊地原理事長より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献に関する説明を行いました。その後、Edi次官と新エネルギーや再生可能エネルギーへの移行プロセス、電気自動車（EV）の開発状況並びに今後の自動車産業・日常生活に対する影響等について意見交換が行われました。また、Edi次官は日本の電子機器や製品の競争力が中国の低コスト製品と比較して懸念されており、日本企業が技術優位性を維持し、価格の低下を回避する方法を見つける必要があるとのコメントをいただきました。更に、Edi次官は人材育成・国内産業に関心を持ち、インドネシアの産業の発展のためにはインドネシアの労働者が日本或いは日系企業での実習またはトレーニングプログラムに参加し、強力なビジネス倫理と技術スキル及びベストプラクティスを学ぶことが重要だとの考えを表現しました。

最後に日本とインドネシアの関連ステークホルダーとの対話やフォーラムにて産業の革新と多様化、人材育成、専門知識と技術の共有、持続可能なエネルギー資源への移行などに関する議論を行いたいとの依頼を受け、今後も引き続きJJCと経済調整府との対話が調整される予定です。

JJCは政策提言活動で連携しているパートナーの外国商工会議所との関係を深め、 現在ビジネス環境の障害となっている課題に関する意見交換を行う機会として、JJCがホスト役として米国商工会議所（AmCham）、韓国商工会議所（KoCham）及び欧州（Eurocham）を招待し、ネットワーキングディナーを7月31日（水）にGran Meliaホテルにて開催しました。

JJC菊地原理事長をはじめ、笠井副理事長、JJC通関・関税委員会奥野委員長、JJC労働委員会蜂谷副委員長、JJC課税委員会大仲委員、小倉事務局長がJJCの代表として、日本国大使館の八幡参事官が日本側の特別ゲストとして参加しました。他国商工会議所からは各理事長、大使館の代表並びに貿易、労働、課税分野を担当している理事やグループ代表も出席されました。

冒頭では各理事長並びに大使館代表からの挨拶をいただき、その後着席の食事会を行いながら各分野ごとの意見交換が行われました。最後に笠井副理事長より閉会挨拶をいただきました。

JJC菊地原理事長は7月22日（月）にジャカルタ州政府事務所にて経済・金融補佐官のSri Haryati氏との面談を行いました。当日は笠井副理事長、ジェトロ松田次長、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席し、先方側からは労働、移動、エネ局工業・商業・協同組合・中小企業部、ジャカルタ投資センターから各代表の担当者が参加しました。

菊地原理事長よりは本年度の活動方針と共に「未来を共創する伴走者〜インドネシアの将来に寄り添うために〜」のスローガンについて説明を行った。続きまして、笠井副理事長よりJJCカーボンニュートラルタスクフォースの活動と日系企業による脱炭素の貢献、JETRO松田次長より人材育成検討コミッティによる調査結果をもとに日系企業における求職者向けの実習制度､ 国家技能検定 SKKNIの活用状況、また高校生大学生のインターンシップなどの人材育成プログラムの活用状況について情報を共有しました。

JJCからの説明に対して、Sri補佐官は既に行われているJJCとジャカルタ投資センターとの協力に感謝するとの発言があり、ジャカルタは公営企業を抱えており、インフラ開発を中心に投資機会の紹介を行いたいとのことです。また、人材育成、職業訓練所との連携、現地中小企業への支援、三つの分野に関して是非協力の可能性を協議したいとのコメントをいただきました。

人材育成については、日記企業の取り組みを評価すると共に、7つの州立職業訓練校（PPKD）を抱えており、日系企業関係者に早期に学校を訪問してもらい、学校の課題や日系企業のニーズを踏まえて職業訓練校の改善に協力してほしいとの要請ありました。

日系企業における実習制度の活用状況、脱炭素のプロジェクトに対して興味を表せました。また、2030年までのCO2の50%削減、2050年までのネットゼロという目標を抱えていることから、日系企業と協力しつつ達成の道を探りたいとのコメントをいただきました。

インドネシア中小企業の振興については、彼等の製品を日系企業・関係者に買って欲しいとの期待も表現しました。

7月17日（水）ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とジェトロはASEAN本部内ホールにてASEAN日本政府代表部の紀谷大使の参加を得て、カオ・キムホンASEAN事務総長と第16回目の対話を開催しました。日本側からはASEAN各国日本商工会議所の会頭・事務局長、そしてMETI、ERIA、AMEICC代表者の参加もいただきました。

本機会の前、FJCCIAのみなさまはASEAN本部内にてカオ事務総長とランチしながら懇親会を行いました。

対話の冒頭、澤村FJCCIA議長（マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）会頭）より開会挨拶を頂きました。澤村議長はジャカルタのASEAN事務局に、各国の日本人商工会議所の代表が集まり、閣下と直接議論をできる機会を得られたことについて心からの感謝を申し述べました。その後、カオASEAN事務総長、片岡JETRO副理事長、紀谷大使、渡辺ERIA事務総長、そして羽田METIアジア大洋州課長からの挨拶も頂きました。

その後、FJCCIAは菊地原JJC理事長含め、各国日本商工会議所の会頭より発言をいただき、ASEAN事務総長へ継続提言・要望を行いました。これについてのカオ事務総長からの回答をその後に頂きました。カオ事務総長からは多くの論点についてご自身の言葉でご説明をいただきましたが、特に、日系企業の人材育成などの取り組みを高く評価いただくとともに、今後も日系企業と協力してASEANの課題解決にともに取り組みたいとの発言がありました。最後に澤村議長より閉会挨拶を頂きました。

JJCは今後もFJCCIAの一員として、日系企業の事業継続や雇用創出、人材育成や技術開発などを通じて、ASEANの経済、そして市民、政府が目指す将来的な発展と繁栄に貢献していきたいと考えていきます。

（写真：ASEAN事務局、JJC事務局）

JJC菊地原理事長は2024年7月10日（水）にArifinエネルギー・鉱物資源大臣との面談を行いました。当日は笠井副理事長、米津広報文化部会長、高橋人材育成検討コミッティ委員長、在インドネシア日本国大使館田中書記官、ジェトロジャカルタ松田次長が同席されました。先方側からはDadan Kusdiana石油・ガス総局長代理、Eniya新たな再生可能エネルギーとエネルギー保全総局長, Hengki補佐官, Gigih Udi Atmo地熱局長が同席されました。

冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献を説明を行いました。屋根置きソーラーパネルに関する日系企業の要望の実現には感謝しつつ、クオータ性となったころによる新たな懸念（地域別クオータの不透明な点等）について、JJC側からアリフィン大臣、ヘンキ顧問等に説明を行いました。

同省のエニヤ総局長からは、割り当ては早いもの勝ちであるとの発言があり、それに対して菊地原理事長はまだ拡大余地のある市場であり、さらに話し合う旨を申し入れました。