法人会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税問題委員会

インドネシア財務省は4月27日、財務大臣規程2020年第44号を公布・施行し、4月から9月までの半年間、（1）年収2億ルピア以下の従業員に対する所得税の源泉徴収（PPh21）の免除、（2）輸入時の前払い法人税（PPh22）の免除、（3）月次の前納法人税（PPh25）の30％納付免除、（4）50億ルピア以下の付加価値税（PPN）過払い分の早期還付等を定めました。対象となるのは、幅広い業種の製造・非製造業、輸出奨励便宜(KITE)対象企業、保税地域管理者・同事業者となっています。

本制度を利用すると、前払い法人税の負担減少や付加価値税の早期返還により、キャッシュフロー改善の効果が見込まれます（注）。また、給与支払いに当たって源泉徴収が免除されるため、従業員の手取り給与額が増加することになります。源泉徴収免除分は政府が負担するため、後日の納付は必要ありません。

（注）法人税に関する制度を利用した結果、2020年度末に課税年度を通じた納付額が不足していた場合、通常通り、年次申告時に不足分を納付します。

なお、財務大臣規程2020年第44号の公布に伴い、旧規程である2020年第23号は失効しましたが、2020年第23号に基づいて税制優遇を申請・利用している場合、再度の申請は必要ないとされています。

制度を利用する場合は、以下の流れを参照ください。

（１） 自社の納税者としての事業番号（KLU）が対象業種であるかを確認する。

　PPh21の恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Aを確認

　PPh22の恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Iを確認

　PPh25の恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Nを確認

　PPNの恩典を利用する場合：財務大臣規程2020年44号添付資料（Lampiran）Iを確認

※ 保税地域管理者・同事業者、あるいはKITE対象企業の場合、いずれの恩典も申請可能。

（２） 財務省のウェブサイト（https://pajak.go.id/）でログインを行い、「Info KSWP」をクリックして利用する制度を選択する。（インドネシア語ウェブサイト）

※具体的な流れは、財務省国税総局プレスリリース2020年第19号を参照。

（３） それぞれの恩典について、財務省から適用通知を受けた後に利用可能となる。

（４） PPh21、 22、25に関する制度を利用する場合、それぞれ以下の期日までに財務省のウェブサイト（https://pajak.go.id/）を通じて利用実績を報告する。

　　PPh21：当月分の利用実績を、翌月20日までに報告。

　　PPh22、PPh25：4月―6月の利用実績を、7月20日までに報告。

　　　　　　　　　7月―9月の利用実績を、10月20日までに報告。

（５）PPh21、PPh25の制度については、それぞれ以下の期日までに利用申請を行う事で、4月度から遡及適用される。

　PPh21 ：5月20日まで

　PPh25 ：5月15日まで

【関連文書】※下記添付ファイルをご確認ください。

以　上

本制度の利用に関するご質問（対象業種、申請様式等）

jktjetro@jetro.go.jp　（担当：山城）

本メールに対する問合せ先corporate@jjc.or.id（法人部会）