ＪＪＣ法人会員各位

副理事長・法人部会長　中川寛

平素よりＪＪＣ活動へご理解・ご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
インドネシア政府は、来年５月を目途に投資ネガティブリストに関する大統領令2014年第39号（注）の改訂を検討しております。
投資調整庁(BKPM)は、業界団体・外国商工会議所を集めて10月16日（金）に行った意見聴取会の中で、10月末を期限に現在の投資ネガティブリストに関する意見書を提出するよう求めています。

ＪＪＣではこの機会を捉え、改訂版投資ネガティブリストがより外資の投資を促進する内容となるよう、日系企業の声をインプットしたいと考えます。
過日、理事・相談役を通じて投資ネガティブリストの意見を募りましたところ、さまざまなご意見が寄せられましたので、下記のような内容で取りまとめ、本日提出いたしましたのでご報告申し上げます。

本意見書の取りまとめにあたっては、理事・相談役、関連する法人部会会員の皆様、ジェトロ、投資調整庁ジャパンデスク（JICA）、日本大使館など関連する皆様からのご協力を賜りましたこと、厚くお礼申し上げます。

• 投資ネガティブリストに関する大統領令2014年第39号改正に対する意見書（英語：正本）
• 同上（日本語仮訳）

（注）投資ネガティブリストとは、外資がインドネシアに投資するにあたり閉鎖されている業種、外資制限を規定するものです。
産業標準分類（KBLI）に基づき、該当業界に外資が出資可能か、出資できる場合の条件（出資比率、省庁からの許可など）を記載しています。