法人会員各位

インドネシア政府は、2015年9月29日、経済対策パッケージ第一弾の規制緩和・脱官僚主義の旗印のもと、投資調整庁（BKPM）のワンストップサービス（PTSP）を実行する上での投資許認可／非許認可の指針に関する一連の投資調整庁長官規程第14号～第19号までを公布し、10月8日より順次施行いたしました。

これまでBKPMからの原則許可を含む投資許認可／非許認可、投資優遇施策については、前規定である投資調整庁長官令2013年第5号の中で指針として定められていましたが、2015年1月より投資許認可手続きをBKPMに集約する「ワンストップサービス（PTSP）」が正式に開始されたことを受けて、投資原則許可から投資家向けのさまざまな便宜、最終的にはビジネスライセンスを取得するまでの一連の流れをBKPMが強く関与することとなり、関連省庁の規定を包含・再編成する形で、新たな投資調整庁長官令として公布したところです。

投資調整庁／JICAジャパンデスクでは、今般投資調整庁長官規程第14号、15号を英語訳しております。
このたび、投資調整庁／JICAジャパンデスクからのご厚意により、当所での掲載もご許可いただきましたので、法人会員の皆様にご案内いたします。
JJCでも第16号～19号まで英訳をいたしております。

• 投資原則許可の指針に関する投資調整庁長官規程2015年第14号（英語訳）
• 投資許認可／非許認可手続きに関する投資調整庁長官規程2015年第15号（英語訳）
• 関税免除措置など投資企業への便宜に関する投資調整庁長官規程2015年第16号（英語訳）
• 投資統制と投資実行の指針に関する投資調整庁長官規程2015年第17号（英語訳）
• 特定業種・地域の投資に関するタックスアローワンスに関する投資調整庁長官規程2015年第18号（英語訳）
• 法人税一定期間免除措置（タックスホリデー）に関する投資調整庁長官規程2015年第19号（英語訳）