2024年11月29日（金）に菊地原理事長はユスリル法務人権入国管理調整大臣への表敬訪問を行いました。当日、日本側からは日本国大使館経済部花輪参事官、JJC労働委員会の長濱委員、小倉事務局長が同席し、先方からはSurya Mataram入国管理・矯正担当臨時代理事務次官とNofli 法務人権担当臨時代理事務次官、Zenzia氏が同席されました。当ポストは新政権になってから新しく増設された調整大臣となります。

JJC菊地原理事長からはJJCの活動方針に関する説明を行いました。その後現在日系企業が抱えているいくつかの課題点に関して意見交換を行われました。その中では、最近日系企業の非居住取締役に対し地方イミグレ局から就労許可・滞在ビザの取得義務があると要求されている事象に関し、取得義務不存の確認を求める要望書を提出していることを報告しました。

ユスリル調整大臣からは、「取締役業務執行以外の目的で入国する場合は、取得義務はない」と考えるが、JJCの懸念点を聞いた上で省内で議論して規定を精査するとのコメントをいただきました。

今後は引き続き先方とのコミュニケーションを継続し、上記の課題に関してフォローして参ります。