2025年9月25日（木）、9月度JJC定例理事会がWisma KEIAIにて対面形式で開催され、委任状を含む44名の理事が出席した。定款に定める定足数を満たし、会議は正式に成立した。会議には、在インドネシア日本国大使館より正木大使、上垣参事官、山田領事部長が来賓として出席した。

　冒頭、正木大使より、議員住宅手当問題を発端とする全国的なデモの発生や内閣改造など、直近のインドネシアの政治・社会情勢について報告が行われた。デモは現在沈静化の傾向にあるものの、物価上昇や為替変動を背景に国民の不満が残る状況であり、引き続き治安動向への注意が呼びかけられた。上垣公使からは、政府による17項目の経済刺激策や、エネルギー・製造分野を中心とした投資環境の変化について説明があった。また山田領事部長からは、在留邦人の安全確保に関する最新情報が共有され、JJC個人部会との連携体制強化が報告された。

　続いて、笠井理事長より新たな副理事長（兼）法人部会長について、MUFG銀行ジャカルタ支店の佐藤健治氏が指名され理事会での審議の結果、承認されたされた。さらに、旧スントゥール・スポーツグラウンド売却益をもとに設立されたYOPIJ基金の活用方針について説明があり、事務局体制強化や東部エリア活動支援、個人部会費見直し、クラブ・委員会補助見直しなど、JJC全体の組織基盤強化を目的とする取り組みが紹介された。

　各部会からは、法人部会による会員数増加（686社）と通関関税・労務委員会からの引越し荷物の90日ルールに対する当局への陳情レター検討や協議内容の説明、金融・サービス分科会からの活動報告などが共有された。個人部会からは会費制度の見直し案（個人単位への変更、会費減額改定など）が理事会で審議・承認された（個人部会費の見直し案は最終的に本年11月27日に開催予定の臨時総会で審議予定）。

　本理事会では、インドネシア国内情勢の変化に対応しつつ、JJCの組織運営の透明性と安定性を高める重要性が改めて確認された。JJCは今後も、在留邦人と日系企業の安全・発展を支える活動を継続していく。

※議事の詳細については、会員向けに共有された議事要旨をご確認ください。