2019年10月に、ジャカルタジャパンクラブはジョコ・ウィドド第二期政権に対して、政策提言をまとめました。内容の要約は、以下の3点です。

①日本は、現在のインドネシアが抱える各種課題を克服してきた経験がある。そのため、ノウハウを一緒に分かち合える国であるパートナーとなれること。

②インドネシアの発展ために、輸出促進が不可欠である一方で、国内市場を拡大する必要があること。また国内市場の拡大には投資の呼び込みが不可欠のため、インドネシアへの投資がしやすくなる環境整備が重要。

③さらに市場の拡大にはインフラ整備が必要で、日本は手助けできる。そして、市場拡大や労働生産性の向上が、経済国家を形成するが、そのためには、それを担う人材の育成が不可欠で、日本は手助けしたい。

　これら３点はインドネシアサイドと一緒になって具体的に実行していくことの必要性を提案し、在インドネシア日本国大使館との協力の下で、日尼官民ワーキンググループを実施していく予定です。

　既に東條理事長、鈴木政策提言委員長と委員会メンバーは、本政策提言について、ルフット・パンジャイタン海洋投資調整大臣、バフリル投資調整庁長官、メディアなどと懇談してまいりました。

引き続き、各省庁との面談を実施していきます。

【資料】

政策提言概要（日本語・英語版・インドネシア語版）

政策提言本文（日本語版）（英語版） （インドネシア語版）