ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）は10月10日、ジェトロジャカルタ事務所と在インドネシア日本大使館との共同で「インドネシアにおける輸入規制（輸入承認制度）セミナー」を開催した。

セミナーでは現在最新の法令となる商業大臣規定2023 年36号及びその最新の改正令である商業大臣規定2024 年8号の内容を中心に、雇用創出法2020年11号発効以降に行われた輸入規制関連法の改正履歴と、現在発動中のセーフガード関税に関する解説も行われた。

雇用創出法に伴い導入された商品バランス制度については、制度導入初年の2022年に対象となった水産物、米、牛肉などに加え、2023年以降、とうもろこし、燃料油、液化天然ガス（LNG）等が順次追加されているが、2023年以降の追加品目については法令ベースでの根拠がなく、どの品目が今後追加されていくのかについては、商業省からの説明によらざるを得ないことが説明された。また、具体的な品目別の輸入の要件の確認方法として「インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドー（INSW）」の利用なども紹介された。

本セミナーにはオンライン・対面形式にて434が参加し、参加者からは、今後の輸入規制制度改正の見通しや、輸入規制の対象除外とする特例スキームの有無などの質問が寄せられており、多くの日系企業が引き続き大きな関心を寄せていることが伺われた。