ジャカルタジャパンクラブ（JJC）課税委員会は国税総局（DGT）と連携して、2025年12月10日（水）に移転価格のAPAをテーマに「2025 Essential Insights on APA Process: Benefits of APA Application, Key Points and Precautions When Applying」セミナーをJJC事務局会議室とオンラインZoomによるハイブリッド形式で開催しました。

本セミナーは、JJC課税委員会の大川原委員長の挨拶で開始し、続けてインドネシア国税総局（DGT）国際租税局メカル局長によるご挨拶をいただきました。その後、アグス・クンカラAPA/MAP局次長を講師としてお迎えし、「Introduction on Indonesia’s APA & MAP Landscape」をテーマにご講演いただきました。メカル局長は、インドネシアが OECD Tax Certainty Day 2025 において APA 重視の方針と APA/MAP 体制の進展を高く評価されたことを紹介しました。続いて、アグス次長より、管轄当局および国際紛争に関する解説、APA と MAP の概要、さらに合意に至るまでの期間に関する説明が行われました。

セミナーセッションに続いて、「APA と MAP ― その内容と今後の展望」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。パネリストとして、DGT よりアグス次長、日本・アメリカ担当 APA・MAP セクション責任者のワヒユ・アグン・スデウォ氏、移転価格・MAP/APA アナリストのマリナ・プルナマ・アユ氏、レンディンタ・デラスノブ・タリガン氏が登壇しました。JJC側からはEYインドネシアの瀬戸 亮介氏がディスカッションのファシリテーターを務め、トヨタ・インドネシアの田中聡氏、味の素インドネシアの柴田邦弘氏がパネリストとして参加されました。

本セッションでは、APA と MAP についてより深い議論が交わされ、ケーススタディの紹介や、APA の取得・活用に関する多様な戦略を踏まえた質疑応答が行われました。当日は、対面とオンラインを合わせて約 82 名の会員企業の皆様にご参加いただきました。