2023年3月7日（火）にJJC課税委員会と国税総局の国際租税局（DGT）との会合が行われました。
DGTからは国際租税協定・協力担当のLeli Listianawati次長、JJCからは情野委員長をはじめ、大仲副委員長、在インドネシア日本国大使館経済部八幡参事官にもご参加頂きました。
JJC課税委員会からは2021年度の税務問題アンケート集計結果を共有するとともに、日系企業が直面している税務問題について説明を行い、合わせて改善の要望を行いました。
協議の中では移転価格の事前確認（APA）及び相互協議（MAP）に関する共催セミナーを調整する話も出ていました。
今後も当局とコミュニケーションを取り、引き続き調整を行う予定です。より詳しくは、今後4月に会員限定で配布される3月度理事会の添付資料（課税委員会報告資料）をご参照ください。