JJC課税委員会は4月17日（木）に国税総局（DGT）事務所を訪問して、2023年度の税務問題アンケート集計結果を共有するとともに、アンケート結果集計から把握できた日系企業が抱える税務問題を踏まえて当局に改善要望、意見具申を行いました。

JJC課税委員会からは山本委員長、大川原副委員長、情野委員、大仲委員、中島委員と在インドネシア日本国大使館の住吉書記官が同席しました。

DGT側は国際租税局Mekar局長、税務調査および徴収総局、税務監査徴収局、日本向けの移転価格部署の担当者が出席し、JJCからの説明、意見に真摯に向き合ってくださり、JJC課税委員会が毎年実施している税務問題アンケートについて高い評価をいただきました。

当局からも2月に公布された税務調査に関する財務大臣規定2025年15号における税務調査の期間短縮などの情報をシェアいただきました。

また、来年度も引き続きDGTと共同セミナーやワークショップを開催することを合意しました。