実施日：  2/19（月）、10:00～12:30

出席者：

• [DGT] 国際租税局 Mekar局長、同局 紛争予防・解決第2課員
•  [JJC課税委員会] 正・副委員長、移転価格問題提言タスクフォースメンバー、他

テーマ：  『DGT/日本企業双方が移転価格関連で抱えている問題の共有』

• DGTからは、「移転価格税制に関するガイドライン（財務大臣規則 2023年第172号（2023/12/29付）」のポイント解説。
• 課税委員会からは、提言TFにて作成・事前提出した下記意見具申を基にディスカッション

1)APA及びMAPの活用について

①　APA及びMAPの協議期間の⾒直しについて

②　MAPと国内紛争解決手続きのダブルトラック事案における対応について

③　APA及びMAPの申請・協議・合意の統計データの開示について

④　APA及びMAP協議プロセスのインドネシア独自ルール・運用について

⑤　小規模会社に対する対応について

2)移転価格の税務執⾏について

①　二次調整の運用について

②　国内関連者との取引における問題点について

③　国外関連者への役務提供料やロイヤルティの実在性及びベネフィットの⽴証について

本意見具申内容については、今後も継続協議予定。