JJC課税委員会2023年度の大仲委員長並びに山本副委員長は5月25日（木）にEuroCham（欧州商工会議所）事務所を表敬訪問しました。当日はEuroChamの金融・税務・投資ワーキンググループ代表の Omar Abdulkadir氏並びにAmCham（米国商工会議所）課税委員会委員長のBrian Arnold氏とBen Koesmoeljana氏に対する就任挨拶と合わせて、現物給付（BIK）に関する共同調査の連携に関する意見交換を行いました。

話し合いの結果としてJJC、EuroCham、AmChamは現物給付の問題に関する状況を把握するために各商工会議所の法人会員を対象にして6月～7月にかけて共同調査を実施し、集計結果を財務省へのインプットとして提言することになります。

今後もEurocham、Amchamと連携して、引き続き調整を行う予定です。