9月24日（火）、そして25日（水）にJJC課税委員会主催の「インドネシアの最新の税務環境アップデート及び税務争訟対応のベストプラクティスについて」セミナーがハイブリッド方式で開催されました。

本セミナーはJJC会員企業のマネジメントや税務担当者のみならず、その地域統括会社や本社税務担当者など、国外からもご参加いただきました。

24日の日本人向けのセミナーでは15名の会員企業の日本人スタッフが対面で参加し、冒頭JJC課税委員会の山本委員長より2022年度のJJC税務問題アンケート集計結果について説明が行われた後、PWCインドネシアジャパンビジネスデスクより、日系企業移転価格および税務争訟支援統括の菅原竜二 氏、アドバイザーの深澤直人 氏よりインドネシアの最新の税務環境アップデート及び税務争訟対応のベストプラクティスについて説明をいただきました。最後に質疑応答のセッションも行われました。

25日のインドネシアスタッフ向けのセミナーでは46名の会員企業インドネシア人スタッフが対面で参加され、PWCインドネシアTransfer Pricing のパートナーLukman Budiman氏、Novie Mulyono氏、ディレクターAy Thjing Phan氏より最新の税務執行プロセスや事例を紹介いただきました。その後、山本委員長よりJJC税務問題アンケート集計結果について説明が行われ、最後は質疑応答セッションで事前にいただいた質問対応をいただきました。

税務リスクが非常に高いインドネシアでは、税制や税務執行が年々変化します。JJC課税委員会主催のセミナーが、会員企業の皆様の当地税務執行へのご理解を深め、組織としての適切な対応力の維持・向上の一助となることを期待しています。