JJCは「財務大臣規定2025年25号引越荷物の輸入通関の運用について」に関する要望書を10月25日に関税総局宛てに提出いたしました。そのフォローアップとして2025年12月15日（月）に当局との面談が行われました。

JJCからは、外国人駐在員のご家族が遅れてインドネシアに到着するケースが多いことから、引越荷物に関する90日間の期間制限について規制緩和を要望いたしました。90日間の期限を過ぎると引越荷物は免税資格を失い、さらに商業省による中古品輸入禁止規定により輸入が認められない状況となります。
当局からは本要望について検討する旨の回答がありましたが、規則を変更した場合に生じ得る複雑さについて懸念も示されました。
併せて、当局の検討の参考となるよう、日本の通関制度について情報を共有いたしました。
当局からの正式な回答につきましては、以下の資料よりご確認いただけます。

日本語仮訳：

1. 輸入者の到着前後90日以内に引越荷物が到着するという要件について、現場では状況によって輸入者の制御を超えるため遵守が困難な場合があるとの話を伺った。
2. この課題に関連して、引越荷物の輸入規定に対する政策緩和を検討するよう提案がなされた。
3. これに対する回答として以下の点が示された：

• PMK第25号（2025年）の規定は、従来のPMK第28号（2008年）と基本的に変更はない。
• 同規定第4条第8項に基づき、輸入者の制御を超える事態（不可抗力）の場合には例外が認められる。
• 現在、PMK第25号（2025年）の実施状況を評価中であり、90日要件や引越荷物の範囲についても検討課題となっている。