現在のパンデミック状況下で、営業が厳しくなる企業もあろうかが、日系企業は引き続き業務を継続され、雇用維持に努めております。他方、 万が一に備えて インドネシアからの撤退のプロセスについても把握しておくことが重要で、9月30日にAPM Japan Consulting田島日本国公定会計士により、「インドネシアからの撤退～一般的な撤退プロセスを会計税務法務面から解説～」というテーマで、ウェビナーを開催しました。撤退の選択肢が売却と清算の二つあり、それぞれの、会計・税務・法務手続きのスケジューリングや留意点などについて、田島氏より解説いただきました。