ジャカルタジャパンクラブ

日本貿易振興機構

２０２２年7月２９日

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）と日本貿易振興機構（JETRO）は、インドネシアのカーボンニュートラル実現に対する日系企業の貢献についてとりまとめるとともに、脱炭素実現のためのインドネシア政府に対する政策提言を公表した。

気候変動問題は、世界各国の産業界にとっても避けることができない喫緊の課題であり、世界的に、多くの企業が自らの事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減への取り組みを進めている。国レベルでの気候変動対策を進めていく際には、各国の発展段階、産業構造等の実態に応じた、エネルギー安全保障、産業競争力の維持・強化、経済成長の実現と両立した取り組みとすることが必要である。

　「温室効果ガスの排出削減により地球温暖化を止める」という目指すべき目標は各国で共通であるが、その目標に至る道筋は、各国により様々である。経済成長・エネルギー安定供給とも両立した現実的な「マルチパスウェイのエネルギートランジション（移行）」を目指すためには、あらゆる分野においてあらゆる技術を追求することが重要である。具体的には、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上、アンモニア等ゼロエミッション燃料の活用、化石燃料の脱炭素化、自動車の電動化、資源の有効利用等の幅広い分野での取り組みが必要となる。

　世界的な脱炭素化の流れの中、日系企業として、インドネシア政府が2060年までのカーボンニュートラル目標を宣言したことに強く共感する。一方、年５％以上の経済成長を続け、2045年に経済規模で世界第４位を目指すとの政府目標と、脱炭素化目標との両立は容易ではないことも同時に認識している。

これまで、インドネシアで活動する日系企業は、長年に亘りインドネシア社会から様々な形の恩恵を受けてきた。今こそ、その「恩返し」として、カーボンニュートラルの実現のために協力したい。

　これまで日本は、電力の安定供給等を含むエネルギー安全保障と脱炭素化を両立させることを目指してきた。日本とインドネシアは、その地理的条件やエネルギー構成などで共通点が多く、日本による脱炭素化に向けた取り組みは、インドネシアにおいても有効であるケースが多い。

　日系企業は、すでにインドネシア各地で事業を実施し、さらに多数の新たなプロジェクトを検討している。特に、カーボンニュートラルに向けた「移行（トランジション）期間における取組」や、「サーキュラーエコノミー」、リサイクルを超えた「アップサイクル」、GX（グリーントランスフォーメーション）といった、日本企業ならではの強みを活かすことが可能である。インドネシア政府と連携・共創し、目標の達成に向けた知恵を出し合い、解決策を共に見出していきたい。

　今回、初めて日系企業の貢献を網羅的に取りまとめ、、「日系企業による脱炭素化協力事業マップ」を作成したい。この取りまとめは「ゴール」ではなく、脱炭素分野での日インドネシア協力の「スタート」である。JJC会員企業をはじめとする日系企業は、今後ともインドネシアの脱炭素化にさらなる貢献を実施していく所存である。

資料は以下のリンクよりアクセス・ダウンロードいただけます。

インドネシアの脱炭素化に向けた貢献（日本語、2022年7月版）

Kontribusi Menuju Dekarbonisasi di Indonesia (Bahasa Indonesia, Edisi Bulan Juli 2022)