「インドネシアの脱炭素化に向け貢献（第5版）」の公表等について

ジャカルタジャパンクラブ
日本貿易振興機構
2024年4月26日

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）カーボンニュートラル・タスクフォースと日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所は、インドネシアの脱炭素化を実現に対する日系企業の貢献について、最新の調査結果を公表した。この調査では、インドネシア全土において、266社の日系企業による638件のプロジェクトを特定し、これらの日系企業による取り組みの結果、日系企業は2024年時点で4600万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献し、また、2060年時点では3億5000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献するポテンシャルがあることが明らかになった（日系企業による製品・サービスの展開によるインドネシア全体の排出削減効果を含む）。また、在インドネシア日本大使館及び日本政府関係機関等とともに、日本政府や政府関係機関等が実施している支援策を網羅的にとりまとめて公表した。

日系企業はインドネシア各地で事業を実施し、さらに多数の新たなプロジェクトを検討している。JJCは、2022年に「カーボンニュートラル・タスクフォース」を設置し、日本企業のインドネシアでの脱炭素化の貢献を進めてきた。本タスクフォースの活動として、同年7月以降、インドネシア進出日系企業の脱炭素化に向けた貢献について網羅的にとりまとめた「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献」を公表してきたところであるが、今般、最新の状況を踏まえ、合計266社の日系企業による638件のプロジェクトを特定した。また、今回初めて、日系企業の貢献による二酸化炭素排出削減効果の試算を行った。一定の前提を置いた推計の結果、インドネシア進出日系企業は、2022年時点で4600万トン/年の排出削減に貢献し、2060年時点では3億5000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献するポテンシャルがあることが明らかになった。なお、この推計では、日系企業による製品・サービスの展開によるインドネシア全体の排出削減効果を含んでいる。（以下、「日系企業による脱炭素化協力事業マップ」参照）

また、当地進出日系企業より、インドネシアでの脱炭素関連事業を実施する際に活用できる日本政府・関係機関の支援策について網羅的に把握することができないかとの意見が多数よせられているため、在インドネシア日本大使館及び日本政府関係機関等と協力し、日本政府・関係機関等が実施している支援策を網羅的にとりまとめて公表した。併せて、本日、JETROジャカルタ事務所から、インドネシア進出日系企業の脱炭素化に貢献できる製品・サービスをまとめた「インドネシアの脱炭素化に貢献するビジネスカタログ（第10版）が公表されている。

JJC会員企業をはじめとする日系企業は、今後ともインドネシアの脱炭素化にさらなる貢献を実施していく所存である。

（本発表資料についての問い合わせ先） 日本貿易振興機構（JETRO） ジャカルタ事務所　　次長　松田　明恭 Akihisa_Matsuda@jetro.go.jp TEL +62-811-912-766