2025年7月31日（木）、7月度JJC定例理事会がWisma KEIAIにて対面形式で開催され、委任状出席を含む41名の理事が参加した。今回の理事会では、在インドネシア日本国大使館の各担当官による包括的な情勢報告のほか、JJC各部会より進行中の事業・課題への対応状況が詳細に共有された。

　冒頭では、髙林総括公使がインドネシアの政治・外交・経済情勢を幅広く解説し、9月開催の「ジャカルタ・ジャパン・まつり（JJM）」への支援協力を呼びかけた。続く上田公使からは米国との貿易協定に関する見解が共有され、山田領事からは在外選挙や詐欺事案への注意喚起がなされた。

　JJCからは、BP Taperaとの協業やFJCCIAを通じたASEANとの政策対話の進展が報告された。個人部会は会員数の増加と規約改定準備状況を、法人部会は労働委員会等の意見具申活動・商品グループ（自動車グループからの潤滑油製品に対するSNI規制への要望書提出等に関する報告）・カーボンニュートラル、調査部会はインフラ・人材育成各分野の取り組みを共有。また、広報文化部会は新年度版JJCパンフレット完成の報告、東部エリア部会は政治経済セミナーとガス料金値上げに関するアンケート実施等について報告した。

本理事会では、政権移行期における政策変化への対応や、会員間の連携強化の重要性が改めて確認された。JJCは今後も多様な課題に柔軟に対応し、情報共有と対外発信に努めていく。

※議事の詳細については、会員向けに共有された議事要旨をご確認ください。