JJC菊地原理事長は7月22日（月）にジャカルタ州政府事務所にて経済・金融補佐官のSri Haryati氏との面談を行いました。当日は笠井副理事長、ジェトロ松田次長、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席し、先方側からは労働、移動、エネ局工業・商業・協同組合・中小企業部、ジャカルタ投資センターから各代表の担当者が参加しました。

菊地原理事長よりは本年度の活動方針と共に「未来を共創する伴走者〜インドネシアの将来に寄り添うために〜」のスローガンについて説明を行った。続きまして、笠井副理事長よりJJCカーボンニュートラルタスクフォースの活動と日系企業による脱炭素の貢献、JETRO松田次長より人材育成検討コミッティによる調査結果をもとに日系企業における求職者向けの実習制度､ 国家技能検定 SKKNIの活用状況、また高校生大学生のインターンシップなどの人材育成プログラムの活用状況について情報を共有しました。

JJCからの説明に対して、Sri補佐官は既に行われているJJCとジャカルタ投資センターとの協力に感謝するとの発言があり、ジャカルタは公営企業を抱えており、インフラ開発を中心に投資機会の紹介を行いたいとのことです。また、人材育成、職業訓練所との連携、現地中小企業への支援、三つの分野に関して是非協力の可能性を協議したいとのコメントをいただきました。

人材育成については、日記企業の取り組みを評価すると共に、7つの州立職業訓練校（PPKD）を抱えており、日系企業関係者に早期に学校を訪問してもらい、学校の課題や日系企業のニーズを踏まえて職業訓練校の改善に協力してほしいとの要請ありました。

日系企業における実習制度の活用状況、脱炭素のプロジェクトに対して興味を表せました。また、2030年までのCO2の50%削減、2050年までのネットゼロという目標を抱えていることから、日系企業と協力しつつ達成の道を探りたいとのコメントをいただきました。

インドネシア中小企業の振興については、彼等の製品を日系企業・関係者に買って欲しいとの期待も表現しました。