2024年6月12日（水）に菊地原理事長は海洋投資調整府において、Odo次官と面談を行いました。当日は大使館より八幡経済部参事官、JJCより笠井副理事長、高橋調査部会長、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席されました。

冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献について説明を行いました。それに対して、Odo次官の担当は国産化推進および観光ですが、関心を示したのは人材育成の分野でした。大学生へのインターンシップを推進したいので日系企業にも協力してほしいとの期待感の表明もありました。脱炭素については、観光業界での脱炭素化が進んでいるかとの質問があり、更に海洋投資調整府の担当次官とのつなぎ役にもなるとの提案をいただきました。新首都については、新たな都市をはじめから設計できる利点について言及され、ブラジリアやキャンベラの例を引き合いに、「今後も進むだろうが始まったばかりのPJであり、長い時間がかかるだろう」とのコメントがありました。