JJC菊地原理事長は６月２１日（金）に東ジャカルタの関税総局において、Askolani関税総局長と面会する予定でしたが、当日急遽Anita Iskandar国際関係局長に変更となりました。

当日は在インドネシア日本大使館より浅井書記官、杉山書記官、ＪＪＣより上田参与、奥野通関関税委員長、JETRO中村氏、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席しました。冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献について説明を行いました。

先方は電気自動車に関する関税の優遇などの恩典に言及され、日系メーカーによるBEV、バッテリー製造への期待を繰り返し表明がありました。上田参与より日系メーカーの考え方について説明を行われました。

意見交換では、JJC事務局より今後の政策変更について①関係者への事前告知、②意見聴取、③十分な移行期間の確保を要望しました。先方はこれに理解を示しており、スカルノ・ハッタ空港税関、タンジュンプリオック港税関でのCeisa 4.0システムの義務化スケジュールの情報を共有をいただきました。