2025年11月6日（木）、ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）商社グループ主催によるセミナー「グローバル環境の変化へのASEANの対応と日本にとっての機会～地経学的リスクをビジネスに生かす～」が、JJC事務局会議室（Wisma Keiai 16階）およびオンラインのハイブリッド形式で開催されました。
今回もJJC法人会員企業すべてにご案内し、当日は対面およびオンラインを合わせて約140名が参加し、盛況のうちに終了しました。

冒頭では、JJC笠井理事長・商社グループ代表理事より開会のご挨拶があり、続いて講師としてお招きしたASEAN日本政府代表部　紀谷昌彦大使より約1時間にわたりご講演頂きました。

まずASEANの誕生から現在までを振り返り、ASEANは多様性とコンセンサスを重視し、拡大と深化を続けている地域協力体であること、また日本企業のASEANでの長年の貢献が信頼の基盤となっており、現在の激動する世界情勢の中でこの信頼を活かすことが重要であるとのご説明を頂きました。

10月末にマレーシアで開催されたASEAN関連首脳会議については、包摂性と持続可能性をテーマにした活動、最新の政策動向、特にASEANの経済統合やデジタル経済枠組み協定（DEFA）、ASEANパワーグリッドの推進状況についてご報告いただきました。

一方、日本とASEANの関係については、その歴史的関係、戦後の信頼構築の経緯と福田ドクトリンの重要性を説明いただいた上で、今後のASEANとの協力分野として、デジタルAI、脱炭素エネルギー、経済競争力強化が挙げられるとのことでした。

これからの日ASEAN については、経済協力とエネルギー政策の新しい枠組みを含むASEANのデジタル変革イニシアチブといった新たな取り組みが進行する中、地域内でのデジタル革新と競争力の促進における日本の役割が期待されている、とのことでした。

参加企業の皆様にとっては、ASEAN関連情報および日アセアン状況のアップデートの良い機会となりました。

2025年10月7日（火）、ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）商社グループ主催によるセミナー「開発課題の解決に向けての、公的セクターと民間セクターの共創に向けて」が、JJC事務局会議室（Wisma Keiai 16階）およびオンラインのハイブリッド形式で開催されました。
当日は、対面およびオンラインを合わせて約150名が参加し、盛況のうちに終了しました。

冒頭では、JJC笠井理事長より開会のご挨拶があり、参加者への感謝と期待の言葉が述べられました。

その後、講師としてお招きしたJICA（国際協力機構）ジャカルタ事務所 所長 竹田氏より、開発途上国の社会課題に対するJICAの取組み、および日本企業との「共創」（Private Sector Engagement：PSE）の可能性について講演が行われました。

竹田氏は、まずJICAが日本の政府開発援助（ODA）の実施機関として、世界97か所のオフィスを通じ145の国・地域に対して技術協力、円借款、無償資金協力、海外投融資、民間連携事業、市民参加協力など多様な形態で開発支援を行っていることを紹介しました。
特にインドネシアにおける重点分野として、①経済成長の促進、②地域間格差の是正と防災能力の向上、③気候変動等への対応能力の強化、という三つの柱のもとで事業を展開していると説明しました。

また、日本企業がインドネシアに多数進出し、CSR活動やビジネスを通じて地域社会課題や地球規模課題（気候変動など）の解決に貢献している現状にも触れ、JICAとしてもその取り組みのインパクトの大きさに注目していると述べました。
そのうえで、ODAなど公的資金だけでは解決できない課題に対し、民間企業の知恵・技術・資金を取り込みながら「共創」によって新たな価値を生み出す重要性を強調しました。

本セミナーを通じて、開発協力における新しいパートナーシップの形としての「共創」への理解が一層深まり、今後の官民連携の発展に向けた意識を共有する有意義な機会となりました。
JJCでは今後も、会員企業の皆様の知見を広げ、実務に役立つ情報を提供する場として、引き続き多様なセミナーを開催してまいります。