JJC法人部会の活動をご紹介します。
2024年8月29日
長年インドネシア法令に関する豊富な経験を有する西村あさひ法律事務所、宇野弁護士、吉本弁護士、金子弁護士のご協力を得て、「インドネシアの頻出法務リスク」という題で、8月29日（木）にウェビナーを開催しました。今回は不祥事対応、警察等の当局による捜査対応、訴訟の３つに分けて、ケーススタディを交えてご説明をいただきました。
参加者から本セミナーに対して高い評価を得ており、「具体的な事例にも言及いただいたため自分の経験と照らし合わせて理解することができた。」「実際に起きた事例などを混ぜて御説明を頂き、これまでのJJCセミナーの中で、最も勉強になった。 弁護士の先生の説明も非常に明確、分かりやすかった。」などの意見をいただきました。
2024年8月22日
PT AAP Consulting Indonesiaの宮本 俊氏とのご協力を得て、「インドネシアにおける会計税務」という題で、当地における税務制度並びにその実務についてウェビナーを開催しました。宮本氏より、会計及び税務制度の全体像、個人所得税、法人税、付加価値税、移転価格税制の幅広い範囲で詳細をご説明いただきました。
インドネシアでは税務署担当官個人に対し与えられる裁量権が大きいという点も特徴となります。そのため過年度は特に問題とならなかった論点でも、担当官が変わったことにより厳しく指摘を受けると言ったケースも多々生じてしまいます。
税務署担当官個人の評価に追徴実績が反映されていると推測されますため、一部会社に影響が少ない部分について税務署担当官の意見を受け入れ、お土産をあえて持たせてあげる等の交渉も時には重要になって参ることと、講師から説明がありました。 今後、事務局は引続き会員の皆様に有益な税務関連のセミナーを開催していきます。
「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献（第6版）」の公表等について
ジャカルタジャパンクラブ
日本貿易振興機構
２０２4年８月５日
ジャカルタジャパンクラブ（JJC）カーボンニュートラル・タスクフォースと日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所は、インドネシアの脱炭素化を実現に対する日系企業の貢献について、最新の調査結果を公表した。インドネシア全土において、305社の日系企業による681件のプロジェクトを特定した。
JJC及びJETROは、これまで５回に亘って、インドネシア進出日系企業の脱炭素化に向けた貢献を網羅的にとりまとめたレポート「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献」を公表しており、日系企業による取り組みの結果、日系企業は2024年時点で4600万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献し、また、2060年時点では3億5000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献するポテンシャルがあることを明らかにしてきた（日系企業による製品・サービスの展開によるインドネシア全体の排出削減効果を含む）。
JJC会員企業をはじめとする日系企業は、今後ともインドネシアの脱炭素化にさらなる貢献を実施していく所存である。
資料リンク先：
①インドネシアの脱炭素化に向けた貢献（第6版）
②日系企業によるインドネシアの脱炭素化・温暖化対応に貢献するビジネスカタログ
| （本発表資料についての問い合わせ先） 日本貿易振興機構（JETRO） ジャカルタ事務所 次長 高田 尚 Takada_Nao@jetro.go.jp TEL +62-811-912-766 |
JJC菊地原理事長は8月1日（木）に経済調整府Edi国際協力調整次官との面談を行いました。当日は日本国大使館の花輪参事官と小倉事務局長が同席し、先方側からはBobbyアジア経済協力担当官、Suyoto東アジア・中部アジア経済協力調整担当官の出席をいただきました。
冒頭では、菊地原理事長より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献に関する説明を行いました。その後、Edi次官と新エネルギーや再生可能エネルギーへの移行プロセス、電気自動車（EV）の開発状況並びに今後の自動車産業・日常生活に対する影響等について意見交換が行われました。また、Edi次官は日本の電子機器や製品の競争力が中国の低コスト製品と比較して懸念されており、日本企業が技術優位性を維持し、価格の低下を回避する方法を見つける必要があるとのコメントをいただきました。更に、Edi次官は人材育成・国内産業に関心を持ち、インドネシアの産業の発展のためにはインドネシアの労働者が日本或いは日系企業での実習またはトレーニングプログラムに参加し、強力なビジネス倫理と技術スキル及びベストプラクティスを学ぶことが重要だとの考えを表現しました。
最後に日本とインドネシアの関連ステークホルダーとの対話やフォーラムにて産業の革新と多様化、人材育成、専門知識と技術の共有、持続可能なエネルギー資源への移行などに関する議論を行いたいとの依頼を受け、今後も引き続きJJCと経済調整府との対話が調整される予定です。
JJCは政策提言活動で連携しているパートナーの外国商工会議所との関係を深め、 現在ビジネス環境の障害となっている課題に関する意見交換を行う機会として、JJCがホスト役として米国商工会議所（AmCham）、韓国商工会議所（KoCham）及び欧州（Eurocham）を招待し、ネットワーキングディナーを7月31日（水）にGran Meliaホテルにて開催しました。
JJC菊地原理事長をはじめ、笠井副理事長、JJC通関・関税委員会奥野委員長、JJC労働委員会蜂谷副委員長、JJC課税委員会大仲委員、小倉事務局長がJJCの代表として、日本国大使館の八幡参事官が日本側の特別ゲストとして参加しました。他国商工会議所からは各理事長、大使館の代表並びに貿易、労働、課税分野を担当している理事やグループ代表も出席されました。
冒頭では各理事長並びに大使館代表からの挨拶をいただき、その後着席の食事会を行いながら各分野ごとの意見交換が行われました。最後に笠井副理事長より閉会挨拶をいただきました。
