JJC法人部会の活動をご紹介します。
JJC菊地原理事長は2024年7月10日（水）にArifinエネルギー・鉱物資源大臣との面談を行いました。当日は笠井副理事長、米津広報文化部会長、高橋人材育成検討コミッティ委員長、在インドネシア日本国大使館田中書記官、ジェトロジャカルタ松田次長が同席されました。先方側からはDadan Kusdiana石油・ガス総局長代理、Eniya新たな再生可能エネルギーとエネルギー保全総局長, Hengki補佐官, Gigih Udi Atmo地熱局長が同席されました。
冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献を説明を行いました。屋根置きソーラーパネルに関する日系企業の要望の実現には感謝しつつ、クオータ性となったころによる新たな懸念（地域別クオータの不透明な点等）について、JJC側からアリフィン大臣、ヘンキ顧問等に説明を行いました。
同省のエニヤ総局長からは、割り当ては早いもの勝ちであるとの発言があり、それに対して菊地原理事長はまだ拡大余地のある市場であり、さらに話し合う旨を申し入れました。
７月２日（火）及び３日（水）に、国有企業建設業QHSEフォーラム、JETROジャカルタ事務所が共催する「Networking on Japanese Solutions in Indonesia -Decarbonization and Infrastructure-」がJJC会議室等で開催されました。
本セミナーには、インドネシア国有企業のうち、建設業に関連する品質・健康・安全・環境（QHSE）向上の取り組みを行う同フォーラムの会員企業を中心として約70名が参加し、日系企業による取り組みとして、再生可能エネルギー、省エネルギー、バイオマスの活用、排水処理等に関する技術、建設業企業による温室効果ガス排出削減の取り組み、日本によるインドネシアの新首都（IKN）に関する協力等について紹介し、意見交換を実施した。また、インドネシアにおける日本の貢献の事例として、MRTジャカルタの建設現場へのサイトツアーを行いました。
JJCは、日系企業と現地企業による脱炭素化への協力について、引き続き促進してまいります。
JJC菊地原理事長は7月2日（火）にCSIS （インドネシア戦略国際問題研究所）評議委員兼APINDO（インドネシア経営者協会）の諮問委員会委員長ソフヤン ワナンディ 氏との面談を行いました。JJCからは中島会計幹事並びに菊池運営委員長、小倉事務局長が同席しました。
当日は、インドネシアのビジネス状況について議論し、日系企業のインドネシアの産業や経済の成長における関与と競争力の低下について意見交換を行いました。また、今後開発できる可能性のある分野についても議論しました。さらに、ソフヤン氏は、インドネシア政府が電気自動車の開発に取り組んでいる姿勢と、将来の期待についても言及しました。
JJC菊地原理事長は2024年6月24日（月）に投資省事務所において、Nurul Ichwan投資促進担当次官と面談を行いました。当日は在インドネシア日本大使館八幡参事官、勝西運営委員、小倉事務局長が同席しました。
冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献に関するを説明を行い、先方は技術開発投資と人材育成について関心を持っていました。労働集約的産業によってインドネシアの経済成長が始まり、その後資本集約的産業の投資により発展してきましたが、賃金も上昇する中で今後も安価な労働力だけに依存していてはやがて国際市場における比較優位を失うため、技術力の獲得が国家の課題となっています。しかし、現状は技術開発に従事できる人材が不足しており、日系企業には、技術移転や開発拠点の設置も期待したいが、まずは大学生に日本の最先端の技術開発の事例などを見せ、「目を開かせる」体験をさせることなどに協力してくれないか、との発言がありました。
JJC菊地原理事長は６月２１日（金）に東ジャカルタの関税総局において、Askolani関税総局長と面会する予定でしたが、当日急遽Anita Iskandar国際関係局長に変更となりました。
当日は在インドネシア日本大使館より浅井書記官、杉山書記官、ＪＪＣより上田参与、奥野通関関税委員長、JETRO中村氏、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席しました。冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献について説明を行いました。
先方は電気自動車に関する関税の優遇などの恩典に言及され、日系メーカーによるBEV、バッテリー製造への期待を繰り返し表明がありました。上田参与より日系メーカーの考え方について説明を行われました。
意見交換では、JJC事務局より今後の政策変更について①関係者への事前告知、②意見聴取、③十分な移行期間の確保を要望しました。先方はこれに理解を示しており、スカルノ・ハッタ空港税関、タンジュンプリオック港税関でのCeisa 4.0システムの義務化スケジュールの情報を共有をいただきました。
