2024年8月30日

8月30日（金）にサイコム・ブレインズ株式会社の勝 幹子氏とのご協力を得て、「日本人駐在員のリスクとしてのハラスメント・トラブルとその防止」についてウェビナーを開催しました。勝氏は、「ハラスメントは異文化による認識の違いによっても生じる」とし、その詳細をご説明いただきました。また、参加者アンケートでは本セミナーに対して高い評価を得ており、「今後の赴任者の為にもなるとても良い講義をありがとうございました。」「もやもやしていた異文化への価値観の違いや理解について分かりやすく説明いただき腹落ちする部分が多かったです。」などの意見をいただきました。                                                                                                                                                                                                                                               

　続いて、９月末にインドネシアでビジネスをされている日本人の方のため、「異文化マネジメント」に関するセミナーを開催する予定です。

2024年8月29日

長年インドネシア法令に関する豊富な経験を有する西村あさひ法律事務所、宇野弁護士、吉本弁護士、金子弁護士のご協力を得て、「インドネシアの頻出法務リスク」という題で、8月29日（木）にウェビナーを開催しました。今回は不祥事対応、警察等の当局による捜査対応、訴訟の３つに分けて、ケーススタディを交えてご説明をいただきました。

参加者から本セミナーに対して高い評価を得ており、「具体的な事例にも言及いただいたため自分の経験と照らし合わせて理解することができた。」「実際に起きた事例などを混ぜて御説明を頂き、これまでのJJCセミナーの中で、最も勉強になった。  弁護士の先生の説明も非常に明確、分かりやすかった。」などの意見をいただきました。

2024年8月22日

PT AAP Consulting Indonesiaの宮本 俊氏とのご協力を得て、「インドネシアにおける会計税務」という題で、当地における税務制度並びにその実務についてウェビナーを開催しました。宮本氏より、会計及び税務制度の全体像、個人所得税、法人税、付加価値税、移転価格税制の幅広い範囲で詳細をご説明いただきました。

　インドネシアでは税務署担当官個人に対し与えられる裁量権が大きいという点も特徴となります。そのため過年度は特に問題とならなかった論点でも、担当官が変わったことにより厳しく指摘を受けると言ったケースも多々生じてしまいます。

税務署担当官個人の評価に追徴実績が反映されていると推測されますため、一部会社に影響が少ない部分について税務署担当官の意見を受け入れ、お土産をあえて持たせてあげる等の交渉も時には重要になって参ることと、講師から説明がありました。 　今後、事務局は引続き会員の皆様に有益な税務関連のセミナーを開催していきます。