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今回は5月6日付メールマガジン116号でお送りしました大統領規程2014年第39号「投資分野において閉鎖されている事業分野及び条件付きで開放されている事業分野リストに関する規定」の続編です。

ジェトロジャカルタ事務所では、大統領規程2014 年第39 号の別添1、2を日本語に仮訳しましたので、原文とあわせて皆さまにお送りします。

本規定別添1、2 では、「国内・外国企業が事業参入できない分野」、「条件付きで開放されている分野」、「外国企業による出資上限比率」を業種毎に規定しております（「ネガティブリスト」）。旧ネガティブリスト（2010年第36号）と比較すると、複数分野での外資出資制限の緩和・強化、上位法に則った形での規制変更（園芸分野）、これまで外資規制のなかった分野（11分野）での新たな出資制限の設定などの変更があります。

外資出資制限が緩和された分野として、運輸分野ではこれまで内資・外資問わず参入禁止分野であった「原動機付き車両形式試験運営」、「陸上貨物・旅客ターミナル運営」で、いずれも運輸大臣からの推薦状を要件として外資49％までの出資が認められることになりました。これまで出資上限が75％であった「製薬分野」では85％へ出資制限が緩和されています。また、「映画宣伝設備（広告、ポスター、スチール、写真、スライド、フィルム、バナー、パンフレット、旗、フォルダーなど）」はこれまで外資参入が認められていませんでしたが、ASEAN加盟国からの出資を条件として51％までの参入が認められることとなりました。

他方、出資制限が強化された分野として、これまで100％外資出資が可能であった「ディストリビューター」、「倉庫業」では33％まで出資制限が引き下げられました。

また、「冷凍倉庫業」については、ジャワ・スマトラ・バリ島では外資上限を33％、その他地域では67％までとするほか、「インターネットを通じた小売」
は内資100％へ規制強化がされております。園芸法（法律2010年13号）規定に基づき、複数の「園芸分野」で出資制限を30％まで下げ規制強化しています（別添2「1.農業分野」参照）。

本文、別添について以下のアドレスからダウンロードいただけます。

【本文】
（原文）
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2014/Perpres39_2014_in.pdf
（仮訳）
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2014/Perpres39_2014_jp.pdf

【別添】
（原文）
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2014/Perpres39_2014_in_lampiran.pdf

（仮訳）
http://www5.jetro.go.jp/newsletter/jkt/2014/Perpres39_2014_jp_lampiran.pdf

以上