１９９７年中頃の経済危機以降、インフラに関するサービス提供と整備の状況は質、量ともに低下傾向にあった。銀行・金融セクターやソーシャルセーフティーネットへの資金拠出を優先していたため、インフラの建設や再生、既存のインフラの整備に対する政府の根本的な能力は減少していた。貧弱なインフラは国家経済に害を及ぼし、社会コストの面で大きな代償を払うことになった。

既存のインフラの再生と改善、そして新規建設には政府単独では拠出が困難なほどの膨大な投資を要する。そのため、インフラ開発と整備、特に商業ベースで実施可能なプロジェクトにおいて、民間セクターの参加（ＰＳＰ）度合いを引き上げていく必要がある。他方で、政府は非商業ベースだが、国民に必要とされるインフラを維持していく。

インフラ開発におけるＰＳＰの引き上げには横断的なアプローチが求められる。これまでの政策は変更していく必要がある。新たな機関の設置も必要になる。有効な調整の枠組みも機能しなければならない。
これらが、より良い投資、また、持続的な環境を生み出すことになる。インドネシア政府は、(1)いかなる形であれ、独占状態の悪用を除去し、公正な競争を行う(2)インフラ整備における民間セクターの参加の障害となるような差別的な慣行を除去する(3)政策決定と運営機能の分離を含め、政府の役割を見直す─の３つの横断的要素で構成されるインフラ部門の改革プログラムに着手した。

政策パッケージでは、改革に向け４つの政策的枠組みが盛り込まれた。
１分野を越える戦略的政策改革への取り組み
２公正な競争を促すためのセクター、企業別政策改革と工業の再建

３自然な独占権の悪用防止と消費者・投資家保護を目的とした構造改革
４省庁トップや地方自治体の首長を政策決定者とし、国営・地方自治体経営の企業を運営者とする機能・役割の再編成 これらの政策の枠組みを実現するために必要なアクションは添付された政策パッケージで規定されている。パッケージは、公共サービス義務（ＰＳＯ）プロジェクトとＰＳＰを通じたインフラ整備を加速するという政府のコミットメントを強く打ち出すためのものである。

２００６年は(1)有効な政策や調整機能、組織的な枠組みの構築(2)セクター別改革(3)地方政府の役割(4)プロジェクトの実施に向けた取り組み─の４つがインドネシア政府の行う主要項目となる。

１つ目の項目は分野を越える政策とアクションについて規定。
２つ目は各分野における必要なステップを規定した。
３つ目はインフラ整備における地方政府の役割について定めた。
最後は特定のプロジェクトの実施に関するものである。このパッケージでは、２００５年に達成された政策についても触れている。
また、それぞれの政策実施における責任官庁も明記している。この政策パッケージは定期的に見直ししていくことになる。

２００６年２月１７日

インフラ整備促進に向けた国家委員会