労働委員会

会員企業が抱えている各労働問題(VISAや入国規制)や、インドネシアの労働政策に関して、他国比較、労働省、法務人権相、イミグレ総局などの関係省庁に対して意見具申を行っています。

また、外国人就労ビザ・滞在ビザに関連する法務人権省やイミグレの政令・規定、また2020年11月2日法令化した雇用創出オムニバス法ならびにその実行細則について情報収集して、会員企業へ情報提供できるよう活動を促進しています。

米国、韓国、英国などの他国商工会議所やAPINDOとも連携して、意見具申活動を実施しています。

委員長 中村 太一 (インドネシア三井物産)
副委員長 長濱 亮 (Jトラスト インドネシア 銀行)
副委員長 小尾 吉弘 (ブカシ ファジャール インダストリアル エステート)

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Protected: 労働委員会:2021年度労働関連法令に関するアンケート結果報告
2022年05月11日
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「賃金体系及び賃金表」に関するイダ労働大臣との会合
2021年12月09日

2021年12月9日(木)にセラトンホテルガンダリアシティーにてイダ労働大臣との賃金体系及び賃金表についての労働省主催会合が開かれました。

イダ労働大臣はJJC日系企業に対して、既に法律で義務付けられている「賃金体系及び賃金表の作成」を広めてもらいたいとの協力依頼を表明しました。

JJC労働委員会小尾委員長が本会合に出席し、多くの日系企業ではすでに賃金体系及び賃金表を策定していること、オムニバス法により、インフレ率程度に最低賃金の上昇率が抑えられ、今が賃金体系・賃金テーブル作成の絶好のタイミングであることを発言しました。

また、労働省に対しては、この賃金体系・賃金表の(生産性向上につながる)有効性を広く知らしめること、および、そのパラメーターの決定方法についてのガイダンスのようなものを作っていただきたいと要望をしました。

上記の会合に続きまして、労働省は12月15日(水)Zoomにて賃金体系及び賃金表の紹介に関するウェビナーを開催しました。当日の説明資料(インドネシア語)は以下のリンクよりアクセスいただけます。

12/15賃金体系及び賃金表の紹介セミナー投影資料

12月9日に開催されたイダ労働大臣との会合の写真:

労働省との労働に関する政令の対話について
2021年07月07日

JJC労働委員会は日本国大使館のご協力のもと、インドネシア政府労働省と「有期雇用契約、アウトソーシング、労働時間・休憩及び雇用関係の終了に関するインドネシア共和国政令2021年35号」に関する対話を2021年7月7日(水)に実施することができました。

労働省からはReni法律局長並びに関連担当者、JJCからは小尾労働委員長、勝西副委員長、労働問題委員会委員の方々、日本国大使館からは松本参事官並びに佐々木書記官にご参加を頂きました。

JJC労働委員会は事前に政令35号に関する確認事項を送付し、当日に労働省から説明・回答をいただきました。今後も引き続き労働関連の政令に関する不明点について労働省に確認する予定です。

 

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