意見具申委員会について

毎月(8、12月除く)定例会議が行われております。
委員は各企業からボランティアで参加いただいております。
業種横断的に、課税、通関関税、労働の問題などを協議して、インドネシア政府に意見具申を行っております。

Latest Committee Activity

JJC課税委員会:Eurocham並びにAmChamとの意見交換
2024年03月27日
JJC課税委員会は米国商工会議所(AmCham)並びに欧州商工会議所(EuroCham)を招待し、JJC税務問題アンケート集計結果の概要について共有しました。AmChamからは課税委員会の委員長Br [..] 課税委員会
インドネシアにおける日系企業の人材育成に関する報告書 (2023年度)の公表について
2024年03月15日
インドネシアにおける日系企業の人材育成に関する報告書(2023年度)の公表について 2024年3月15日 ジャカルタ ジャパン クラブ 人材育成検討コミッティ   日系企業はインドネシアにお [..] 人材育成検討コミッティ
Protected: 輸入政策及び規制」に関する商業大臣規程2023年第36号(添付I)一部和文仮訳資料について
2024年03月14日
JJC法人部会会員各位 JJC通関・関税委員会 インドネシア商業省は12月11日に輸入規制の改正に関する商業大臣規則2023年36号を交付しました。本大臣令は、2022年に公布・施行された商業大臣令2 [..] 通関・関税委員会
DGTとの移転価格ワークショップ開催
2024年02月19日
実施日:  2/19(月)、10:00~12:30 出席者: [DGT] 国際租税局 Mekar局長、同局 紛争予防・解決第2課員  [JJC課税委員会] 正・副委員長、移転価格問題提言タスクフォー [..] 課税委員会
Protected: 2022年度税務問題アンケート集計結果
2024年01月11日
ジャカルタ ジャパン クラブ 法人部会会員各位 JJC課税委員会 委員長 大仲 忠彦   平素からJJC課税委員会の活動にご協力を賜わりまして、誠にありがとうございます。 さて、先般、弊委 [..] 課税委員会

課税委員会

会員企業が抱えている各税務問題(税務調査や税務裁判など)や、インドネシアの税制度の問題(前払法人税PPH25、輸入時前払法人税PPH22)などを、財務省、財政政策庁(BKF)、国税庁(DGT)などの関係省庁に対して意見具申を行っています。
また、他国商工会議所やインドネシア経営者協会(APINDO)などの機関とも連携して活動を展開して、会員企業の税務問題の解決を促進しています。

同委員会では、法人会員の実態を調査するために、毎年税務セミナーを開催し、最新情報・執行を解説するとともに、税務アンケートを通して、現状をデータ化し、日系企業の声を政府関係省庁に申し入れています。

委員長 大仲 忠彦 (豊田通商インドネシア)
副委員長 山本 和香 (丸紅インドネシア会社)
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通関・関税委員会

会員企業が抱えている各通関問題(税関で通関が切れないなど)や、他国との比較してインドネシアが制度的に劣る点の通関制度の問題などを、関税総局などの関係省庁に対して意見具申を行っています。

インドネシアではHS-CODEの突然の変更などにより、通関が切れず製品・商品が輸入できない状況が散見されます。そのため、2020年度に、法人会員にアンケートを実施して、日系企業が抱える問題抽出し、意見具申活動を推進しています。

委員長 藤井 正信 (シャープ エレクトロニクス インドネシア)
副委員長 奥野 竜司 (住商グローバル ロジスティクス インドネシア)
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労働委員会

会員企業が抱えている各労働問題(VISAや入国規制)や、インドネシアの労働政策に関して、他国比較、労働省、法務人権相、イミグレ総局などの関係省庁に対して意見具申を行っています。

また、外国人就労ビザ・滞在ビザに関連する法務人権省やイミグレの政令・規定、また2020年11月2日法令化した雇用創出オムニバス法ならびにその実行細則について情報収集して、会員企業へ情報提供できるよう活動を促進しています。

米国、韓国、英国などの他国商工会議所やAPINDOとも連携して、意見具申活動を実施しています。

委員長 長濱 亮 (Jトラスト インドネシア )
副委員長 溝口 貴久 (インドネシア エプソン インダストリー)
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鉄鋼委員会

鉄鋼製品に関わる通商問題の情報収集・情報共有とともに、新たに発令された鉄鋼輸入規制に関し、産業省・商業省への意見具申。通商問題の事前回避もしくは発令された A/D,S/G,船積み前検査などの規制対象除外に向けた当局への働き掛けを行っております。

委員長 安西 浩一郎 (インドネシア日本製鉄)
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インフラ検討コミッティ

インドネシアの発展と産業に寄与するインフラの実現へ向けた提言ならびに、日尼両国の最重要インフラ案件であるパティンバン港開発事業(円借款)や、高速道路、MRT、TODなどの各種インフラ事業・政策について、会員企業向けの説明会を開催しています。

委員長 安井 毅裕 (国際協力機構 / JICA)
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人材育成検討コミッティ

政策策定・提言に係るインドネシアの労働及び人材育成に関する情報収集・提供を行う。日尼官民ワーキンググループ等での議論を踏まえ、インドネシアの人材育成に貢献するための必要な検討を行う。
特にマガン(研修生制度)の日系企業での効果的な導入などについて、調査・研究を行うとともに、労働省やAPINDOと連携して、マガンの能力育成・人材育成に貢献する。

委員長 高橋 正和 ( 日本貿易振興機構 / JETRO)
副委員長 黒川 敬陽 (インドネシアトヨタ自動車)
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