意見具申委員会について

毎月(8、12月除く)定例会議が行われております。
委員は各企業からボランティアで参加いただいております。
業種横断的に、課税、通関関税、労働の問題などを協議して、インドネシア政府に意見具申を行っております。

Latest Committee Activity

7/19 JJCインフラ検討コミッティ主催「TOD都市開発セミナー」をハイブリッドにて開催
2022年07月19日
2022年7月19日 7月19日(火)にJJCインフラ検討コミッティ主催の「TOD都市開発セミナー」がJJC事務局会議室とオンラインにて開催されました。 セミナーでは、JICA本図次長による開会挨拶の [..] インフラ検討コミッティ
6/28 労働委員会 主催セミナー :賃金制度の作成とその活用
2022年06月28日
2022年6月28日(火)にJJC労働委員会主催の「賃金制度の作成とその活用」に関するセミナーが開催され、会員企業から約130名のご参加をいただきました。 本セミナーでは、前半に小尾副委員長(Beka [..] 労働委員会
6/14 JJC課税委員会と国税総局との面談
2022年06月14日
6月14日(火)にJJC課税委員会と財務省国税総局Mekar国際租税局長との会合が国税総局事務所にて開催されました。 JJCからは情野委員長をはじめ、大仲副委員長、在インドネシア日本国大使館経済部清水 [..] 課税委員会
6/14 JJC課税委員会とAmCham課税委員会との面談を開催
2022年06月14日
2022年6月14日(火)にJJC課税委員会はアメリカ商工会議所(AmCham)の課税委員会副委員長Brian Arnold氏と面談しました。   JJCからは清野委員長、そして大仲副委員長 [..] 課税委員会
Protected: 労働委員会:2021年度労働関連法令に関するアンケート結果報告
2022年05月11日
JJC労働委員会の2021年度労働関連法令に関するアンケート結果報告をご案内致します。 Download the PDF file .       [..] 労働委員会

課税委員会

会員企業が抱えている各税務問題(税務調査や税務裁判など)や、インドネシアの税制度の問題(前払法人税PPH25、輸入時前払法人税PPH22)などを、財務省、財政政策庁(BKF)、国税庁(DGT)などの関係省庁に対して意見具申を行っています。
また、他国商工会議所やインドネシア経営者協会(APINDO)などの機関とも連携して活動を展開して、会員企業の税務問題の解決を促進しています。

同委員会では、法人会員の実態を調査するために、毎年税務セミナーを開催し、最新情報・執行を解説するとともに、税務アンケートを通して、現状をデータ化し、日系企業の声を政府関係省庁に申し入れています。

委員長 情野 将弘 (三菱商事)
副委員長 大仲 忠彦 (豊田通商インドネシア)
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通関・関税委員会

会員企業が抱えている各通関問題(税関で通関が切れないなど)や、他国との比較してインドネシアが制度的に劣る点の通関制度の問題などを、関税総局などの関係省庁に対して意見具申を行っています。

インドネシアではHS-CODEの突然の変更などにより、通関が切れず製品・商品が輸入できない状況が散見されます。そのため、2020年度に、法人会員にアンケートを実施して、日系企業が抱える問題抽出し、意見具申活動を推進しています。

委員長 大津 俊輔 (エムシーロジ アーク インドネシア)
副委員長 松原 綾子 (シャープ エレクトロニクス インドネシア)
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労働委員会

会員企業が抱えている各労働問題(VISAや入国規制)や、インドネシアの労働政策に関して、他国比較、労働省、法務人権相、イミグレ総局などの関係省庁に対して意見具申を行っています。

また、外国人就労ビザ・滞在ビザに関連する法務人権省やイミグレの政令・規定、また2020年11月2日法令化した雇用創出オムニバス法ならびにその実行細則について情報収集して、会員企業へ情報提供できるよう活動を促進しています。

米国、韓国、英国などの他国商工会議所やAPINDOとも連携して、意見具申活動を実施しています。

委員長 中村 太一 (インドネシア三井物産)
副委員長 長濱 亮 (Jトラスト インドネシア 銀行)
副委員長 小尾 吉弘 (ブカシ ファジャール インダストリアル エステート)
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鉄鋼委員会

鉄鋼製品に関わる通商問題の情報収集・情報共有とともに、新たに発令された鉄鋼輸入規制に関し、産業省・商業省への意見具申。通商問題の事前回避もしくは発令された A/D,S/G,船積み前検査などの規制対象除外に向けた当局への働き掛けを行っております。

委員長 米山 智行 (JFE スチールインドネシア)
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インフラ検討コミッティ

インドネシアの発展と産業に寄与するインフラの実現へ向けた提言ならびに、日尼両国の最重要インフラ案件であるパティンバン港開発事業(円借款)や、高速道路、MRT、TODなどの各種インフラ事業・政策について、会員企業向けの説明会を開催しています。

委員長 安井 毅裕 (国際協力機構 / JICA)
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人材育成検討コミッティ

政策策定・提言に係るインドネシアの労働及び人材育成に関する情報収集・提供を行う。日尼官民ワーキンググループ等での議論を踏まえ、インドネシアの人材育成に貢献するための必要な検討を行う。
特にマガン(研修生制度)の日系企業での効果的な導入などについて、調査・研究を行うとともに、労働省やAPINDOと連携して、マガンの能力育成・人材育成に貢献する。

委員長 高橋 正和 ( 日本貿易振興機構 / JETRO)
副委員長 黒川 敬陽 (インドネシアトヨタ自動車)
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