課税問題委員会

会員企業が抱えている各税務問題(税務調査や税務裁判など)や、インドネシアの税制度の問題(前払法人税PPH25、輸入時前払法人税PPH22)などを、財務省、財政政策庁(BKF)、国税庁(DGT)などの関係省庁に対して意見具申を行っています。
また、他国商工会議所やインドネシア経営者協会(APINDO)などの機関とも連携して活動を展開して、会員企業の税務問題の解決を促進しています。

同委員会では、法人会員の実態を調査するために、毎年税務セミナーを開催し、最新情報・執行を解説するとともに、税務アンケートを通して、現状をデータ化し、日系企業の声を政府関係省庁に申し入れています。

委員長 山川剛司 (トヨタモーターマニュファクチャリングインドネシア)
副委員長 沢正之 (双日インドネシア)

Latest Activity

3/23 JJC課税委員会と国税総局との面談
2021年03月23日

3月23日(火)に国税総局(DGT)にて、JJC課税委員会からは山川委員長、沢副委員長、日本大使館から清水参事官、国税総局Mekar 国際租税局長、税務調査局などが参加のもと、面談が開催されました。

本会議は1月28日(木)に行われた、スルヨ国税総局長との会議のフォローアップ協議になります。

山川委員長から、2019年度のJJC税務調査の結果を基に、税務調査の実務問題を共有し、その解決策について意見交換を行いました。

また、税務総局が力を入れるTP knowledge centerなどの移転価格に関する協議を行ったことに加え、双方にて移転価格税制に特化したワークショップにて引き続き協議を行うこととして合意しました。

オムニバス法、法律2020年11号税制分野における改正ポイントの資料案内について
2021年02月08日

課税問題委員会
委員長 山川剛司

 

拝啓 平素からJJCの活動にご協力を賜わりまして、誠にありがとうございます。

課税問題委員会では、国税総局との面談において、下記の通りオムニバス法に関する資料を提供頂くことが出来ました。

この度のオムニバス法によって新たに改正された税制などが整理された資料となっておりますので、是非ご活用いただければ幸いに存じます。また、英語版もありますので、スタッフにも共有いただけます。
課税問題委員会では、引き続き関係当局を通じて日系企業への税に係る課題点の改善を働きかけてまいりますので、ご意見等がございましたら、課税問題委員会まで問合せ下さい。

但し、個社の税務問題のご相談は、まず 窓口専門相談をご利用ください。

(問合せ先・連絡先)
corporate@jjc.or.id

資料は以下のリンクよりアクセスいただけます。

法律2020年11号:税制分野改正点(日本語)

Law Number No 11 of 2020 :Taxation Sector (English)

2019年度課税アンケート集計結果
2021年02月02日

アンケート結果は こちら よりご覧いただけます。

課税問題委員会と国税総局との面談
2021年01月28日

1月28日(木)に国税総局にて、JJC課税問題委員会はスルヨ国税総局長官などと面談を行った。

JJCからは上田理事長、山川課税問題委員長、沢課税問題副委員長、大使館からは清水参事官などにも参加いただいた。

面談では、2019年度の課税アンケートの集計結果を説明するとともに、具体的な事例を挙げて日系企業が抱える税務問題について意見交換が行われた。

スルヨ長官からは制度面・運用面で課題があればしっかりと改善したいとのコメントがあり、今後も課税問題委員会では、DGTとの議論を詰めていく。

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