課税委員会

会員企業が抱えている各税務問題(税務調査や税務裁判など)や、インドネシアの税制度の問題(前払法人税PPH25、輸入時前払法人税PPH22)などを、財務省、財政政策庁(BKF)、国税庁(DGT)などの関係省庁に対して意見具申を行っています。
また、他国商工会議所やインドネシア経営者協会(APINDO)などの機関とも連携して活動を展開して、会員企業の税務問題の解決を促進しています。

同委員会では、法人会員の実態を調査するために、毎年税務セミナーを開催し、最新情報・執行を解説するとともに、税務アンケートを通して、現状をデータ化し、日系企業の声を政府関係省庁に申し入れています。

委員長 情野 将弘 (三菱商事)
副委員長 大仲 忠彦 (豊田通商インドネシア)

Latest Activity

6/14 JJC課税委員会と国税総局との面談
2022年06月14日

6月14日(火)にJJC課税委員会と財務省国税総局Mekar国際租税局長との会合が国税総局事務所にて開催されました。

JJCからは情野委員長をはじめ、大仲副委員長、在インドネシア日本国大使館経済部清水参事官にもご参加頂きました。

会合では課税委員会の新体制の挨拶と共に今年度の協力計画についての対話が行われました。

JJCからの移転価格に関する共同ウェビナーの開催や課税の課題に関する意見交換を提案しました。

それに対して当局からは提案を歓迎しており、詳細を引き続き協議したいとの返答を頂きました。

今後も当局とコミュニケーションを取り、引き続き協議を行う予定です。

面談の様子

 

6/14 JJC課税委員会とAmCham課税委員会との面談を開催
2022年06月14日

2022年6月14日(火)にJJC課税委員会はアメリカ商工会議所(AmCham)の課税委員会副委員長Brian Arnold氏と面談しました。

 

JJCからは清野委員長、そして大仲副委員長も参加しました。

面談ではJJC課税委員会からPPh22の在り方と税率に関して懸念を表明しました。

JJCの相談に対して、AmCham課税委員会副委員長Brian Arnold氏は貴重なインプットとして受け取り、今後の進め方について説明を行いました。

JJC課税委員会はAmCham課税委員会と共に、引き続きPPh22に関し当局への働きかけを行ってまいります。

12/15 JJC課税委員会と国税総局(DGT)とのオンライン会合
2021年12月15日

12月15日(水)にJJC課税委員会と財務省国税総局Mekar国際租税局長との会合がZOOM方式で開催されました。

JJCからは沢委員長をはじめ、川村副委員長、向井委員、在インドネシア日本国大使館経済部清水参事官にもご参加頂きました。

会合ではJJC2020年度税務調査集計結果の情報共有と共に、AR(Account Representative)の役割のフィードバック及び移転価格(Transfer Pricing)の課題点についての対話が行われました。

当局からは共有された課題や調査結果に対して「現場における課題を知ることが重要と認識しており、詳細を引き続き協議したい」との感想を述べられました。

今後も当局とコミュニケーションを取り、引き続き協議を行う予定です。

  

Protected: JJC課税委員会主催「最新の規制・税務執行状況と実務対応ポイントの解説 」セミナー資料
2021年12月17日
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JJC課税委員会主催セミナー 12月14日開催 「最新の規制・税務執行状況と実務対応ポイントの解説 ~」
2021年12月14日

2021年12月14日

ジャカルタ ジャパン クラブ課税問題委員会はPwCインドネシアに協力をいただき税務セミナーを開催しました。

セミナーのテーマとして取り上げたのは「インドネシアの税制及びその実務的対応について~最新の規制・税務執行状況と実務対応ポイントの解説 ~」です。本セミナーは12月9日(木)に実施したセミナーと同内容になります。

冒頭では課税委員会 沢委員長より挨拶及び課税アンケート(2020年度)の結果をいただき、引き続き、 PwCインドネシア日系企業移転価格および税務争訟支援統括菅原竜二氏並びにPwCインドネシアジャパン ビジネス デスク アドバイザー 深澤直人氏により講演をいただきました。

当日は約100名の法人部会会員企業マネジメント・税務担当者、国外からの地域統括、本社税務担当者などにご参加をいただきました。

セミナー資料は、PwCインドネシアのご厚意により会員ページに掲載しておりますので、社内での情報共有、本社への説明等にご活用ください。

JJC課税委員会主催セミナー:12/9最新の規制・税務執行状況と実務対応ポイントの解説
2021年12月09日

JJC課税委員会はPwCインドネシアに協力をいただき、12月9日(木)に「インドネシアの税制及びその実務的対応について~最新の規制・税務執行状況と実務対応ポイントの解説 ~」と題したウェビナーを開催し、会員約100名にご参加をいただきました。

冒頭では、課税委員会沢 正之委員長から挨拶及び課税アンケート(2020年度)の結果を発表いただきました。
ウェビナーでは、PwCインドネシアジャパン ビジネス デスクアドバイザー深澤直人氏よりインドネシアにおける税務執行状況と国税総局の動向並びに税制改正動向(国税規則調和法)を中心に講演いただきました。引き続きPwCインドネシア日系企業移転価格および税務争訟支援統括菅原竜二氏よりインドネシアにおける税務争訟のプロセスと留意点並びに最近の税務調査事例について、講演をいただきました。

セミナー資料は、PwCインドネシアのご厚意により会員ページに掲載しておりますので、社内での情報共有、本社への説明等にご活用ください。

12月14日(火)に同内容のセミナーも開催される予定です。

 

Protected: 2020年度税務問題アンケート集計結果
2021年11月26日
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Protected: 「前払い法人税PPH22」に関する他国商工会議所との連携提言書及び調査結果について 
2021年08月05日
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