労働委員会
会員企業が抱えている各労働問題（VISAや入国規制）や、インドネシアの労働政策に関して、他国比較、労働省、法務人権相、イミグレ総局などの関係省庁に対して意見具申を行っています。
また、外国人就労ビザ・滞在ビザに関連する法務人権省やイミグレの政令・規定、また2020年11月2日法令化した雇用創出オムニバス法ならびにその実行細則について情報収集して、会員企業へ情報提供できるよう活動を促進しています。
米国、韓国、英国などの他国商工会議所やAPINDOとも連携して、意見具申活動を実施しています。
委員長
溝口 貴久 (インドネシア エプソン インダストリー)
副委員長
蜂谷 浩二 (日立アジアインドネシア株式会社)
Latest Activity
「入国管理監督・取締りに関する情報提供・苦情窓口ホットラインの設置」の通知について
2024年07月19日
ジャカルタ ジャパン クラブ
法人部会会員各位
JJC労働委員会
平素よりJJC活動にご理解・ご協力賜りまして厚く御礼申し上げます。
法務人権省入国管理監督・取締局より、「入国管理監督・取締りに関する情報提供・苦情窓口ホットラインの設置」 に関する通知がありましたので、JJC会員のみなさまへ共有させていただきます。
このホットラインは、JJCをはじめとした各機関・各署からの要望により...
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6/28 労働委員会 主催セミナー ：賃金制度の作成とその活用
2022年06月28日
2022年6月28日（火）にJJC労働委員会主催の「賃金制度の作成とその活用」に関するセミナーが開催され、会員企業から約130名のご参加をいただきました。
本セミナーでは、前半に小尾副委員長（Bekasi Fajar Industrial Estate Tbk)より良い人材獲得又は育成のための賃金制度（例）をご紹介し、後半に長濱副委員長（PT. JTrust Consulting Indonesi...
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「賃金体系及び賃金表」に関するイダ労働大臣との会合
2021年12月09日
２０２１年１２月９日（木）にセラトンホテルガンダリアシティーにてイダ労働大臣との賃金体系及び賃金表についての労働省主催会合が開かれました。
イダ労働大臣はJJC日系企業に対して、既に法律で義務付けられている「賃金体系及び賃金表の作成」を広めてもらいたいとの協力依頼を表明しました。
JJC労働委員会小尾委員長が本会合に出席し、多くの日系企業ではすでに賃金体系及び賃金表を策定していること、オムニバス法...
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労働省との労働に関する政令の対話について
2021年07月07日
JJC労働委員会は日本国大使館のご協力のもと、インドネシア政府労働省と「有期雇用契約、アウトソーシング、労働時間・休憩及び雇用関係の終了に関するインドネシア共和国政令2021年35号」に関する対話を2021年7月7日（水）に実施することができました。
労働省からはReni法律局長並びに関連担当者、JJCからは小尾労働委員長、勝西副委員長、労働問題委員会委員の方々、日本国大使館からは松本参事官並びに...
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