会員企業が抱えている各税務問題（税務調査や税務裁判など）や、インドネシアの税制度の問題（前払法人税PPH25、輸入時前払法人税PPH22）などを、財務省、財政政策庁（BKF）、国税庁（DGT）などの関係省庁に対して意見具申を行っています。
また、他国商工会議所やインドネシア経営者協会（APINDO）などの機関とも連携して活動を展開して、会員企業の税務問題の解決を促進しています。

同委員会では、法人会員の実態を調査するために、毎年税務セミナーを開催し、最新情報・執行を解説するとともに、税務アンケートを通して、現状をデータ化し、日系企業の声を政府関係省庁に申し入れています。