ジャカルタジャパンクラブと日本貿易振興機構 （JETRO）ジャカルタ事務所、JICA インドネシア事務所などは、 共同で新型肺炎の事業活動への影響などについて、在インドネシア日系企業にに対して、 緊急アンケート調査を実施しました。本調査へのご協力誠にありがとうございました。
　6月24日（水）にてJETROでWEBINARを開催して、本調査結果を発表しました。

【緊急アンケート調査概要】
対象： 在インドネシア日系企業
　 ジャカルタジャパンクラブ（JJC）法人会員705社
　 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（ジェトロ）対象企業約1700社
　 信金中央金庫顧客133社
　 東京都中小企業振興公社58社
　※各機関にて重複あり
調査期間: 2020年6月8日から2020年6月16日
調査方法：オンラインアンケートを回収、ジェトロにて集計
有効回答数：362社

【アンケート調査結果のポイント】
①駐在員を日本に一時帰国させている企業は回答者の約5割。そのうち、約6割の企業で3ヶ月以内にインドネシアに再入国を予定。再入国の要因とし
て感染者数増加の沈静化を挙げる企業が多く、3割の企業は再入国時期を見通せていない。インドネシアの医療事情への不安の声も聞かれる。

②5月時点で8割の日系企業で生産/稼働状況が悪化、顧客からの受注減少が主要因。各企業の対策は在庫調整や稼働率抑制となり、サプライチェーンへの変更は少ない。一方、約2割は、自動化システムや生産管理のデジタル技術導入、供給方法の変更（オンライン販売など）といった生産・販売
方法の変更を行うと回答。

③4月－6月期に8割の日系企業で売上が減少。キャッシュフローに関しては、7割の企業が現状のまま、もしくはコストカットを図ることで向こう3カ月はカバーできると回答。一方、金融機関からの融資を必要とする企業、資金繰りが厳しい企業も一定数存在する。　など

※詳細は下記リンクを参照ください。

緊急アンケート結果

【本件問合せ先】
JETRO上野・JJC富澤　Email: corporate@jjc.or.id